やるな、東京！
使える助成金とか補助金はその団体のサイトやらキュレーションされた情報で確認していましたが、なんと東京都で行われている補助金はこのサイトに網羅されているとの事。
東京都で今期限の切れていない補助金は1,515件。
分けてみよう。
企業・個人事業主 = 144件
医療・福祉関係者 = 288件
その他民間団体 = 218件
個人 = 49件
区市町村 = 564件
その他 = 252件
東京都の「区市町村」という言い方に違和感。
一般的に市町村なので、特別区が中心である東京では区＋市町村という事なのだろうが政府でも「市区町村コード」と名称まで付けた呼称が存在するので統一してもらいたいものです。
そしてまさかの区市町村向けの補助金の数が一番多いという。
これらは都民も知る必要がある情報なのだと思うので公開するのは素晴らしい、自治体や役所に対して根拠を持って
「こんな補助金を市区町村でも使えるのだから是非やって欲しい」
などと、嘆願する事も出来る。
医療や教育、広範囲の支援事業に対する補助金が多いような印象。
よく分からない謎の外来種の駆除の方がワクチン接種よりも多い金額で予算が組まれていたりするので、なんとなく金の流れに不信感はあるが、公開されている情報で悪さをするような事はない…と思いたい。
補助金の件数は都が重点的に予算を組まなければならない、つまり広義な意見によってテコ入れが必要(課題)だと思っている、かつ重要だと感じている部分。
予算の額の違いは昨年度比とかだと思います、実質必要な予算＋αだと思いますが、前述したように「これにそんなかかる？」みたいなのをより見える化してしまったので、精査される事を願う。
限定？指定補助金みたいなのも見れて結構面白い。
で、ちらっと見てみて面白かった助成金を並べていきます。
企業に対して
BuyTOKYO推進活動支援事業補助金 ／ 1億7476万円(予算)
東京都内の中小企業が東京都産品を国内外でブランド強化する試みをしたら、
1年目は2/3以内、2年目は半分以内を負担してくれる。上限無し、青天井。
例：会社で事業部作って、PRサイト作って、専用の流通・販売経路作って、専用商材開発して、海外向けの準備もして、該当部分で1000万円使います。650万負担。
翌年も色々やって500万使います。250万負担。
少額で完全分岐が2割で2年とかとんでもないですね、
1500万規模で諸々の償却も始まったばかりなのに無借金経営に。
フードテックを利用した食のアップサイクル促進事業負担金 ／ 3000万円(予算)
テクノロジーを活用した食に関する「普段なら捨てるもの」の活用をする為に掛った費用の負担、上限1500万まで。対象の経費なら全額負担。
例えばテクノロジーを駆使して、牡蠣に〇〇という環境で成長させると、殻の炭酸カルシウムの成分・アルカリ性が変異し、殻を粉砕して様々なものと合成した材料を使ってキッチンを作ると、汚れが付着しづらくなる。みたいな。適当だけど。
これをさらに東京湾で養殖してBuyTOKYOも一緒に使えば(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ的な？的な～？
補助金や助成金は申請が鬼ほど大変だと思うので、補助金の種類を知ったらエキスパートに頼む事をお勧めします、素人に申請は恐らく無理ではないと思いますが、漏れや申告の経験不足による拒否など余計な時間がかかると思います。
医療・福祉に対して
見てみると医療従事者に対する補助金がすごいある、手厚い。
コロナ系を筆頭に休日夜間設備に対する補助金とか苦情対応とか職員の処遇改善交付金とか…。
あるけど使ってないのか？
使ってるけど分配していないのか？
両方か？
ううむ…この辺はもう突っ込むのやめとこう。
一つの知識として関係者は見てみると良さそうです。
その他民間団体に対して
私立幼稚園とかそういう種別の団体のお話でした。
私立は運営が大変だと思いますが、とにかく多くの補助・支援金を受けられるようです、真面目にやっている所は是非受けられるものは受けて余力のある運営をして頂きたいですね。
個人に対して
防音工事とか面白っと思いましたが、航空機の騒音とか無いしなぁ…
予算も500万とかだし8割負担したら一人か二人で終わるんじゃないか？ｗ
空き家所有者補助金 ／ 151万円(予算)
空き家を有効活用した事業を創出する為に使っていれば固都税「1年目全額負担、2年目は2/3、3年目は1/3」面倒見てくれる。
相続で回ってきちゃった家とか個人事業としてもしくは法人立てて賃貸運用すれば固都税払ってもらえ…るけどそこまでやる気あるなら大した金額ではないか…w
その他に対して
ゼロエミッションやら運営費補助等、企業の方にあっても良さそうなものがズラリ。
予算枠もかなりふり幅があるので、こちらも見ていると面白い。
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補助金があるからこういう事をやってみようかというきっかけになるだろうし、
個人にしろ事業にしろ今自身の環境で使える補助金を活用して安定させ、
知らない人は支出して終わりだが、
知っている人は申請さえ頑張れば支出の何割かが戻ってくる。
恐らくかなり短い期間で改定され続けていると思うので、生兵法は大怪我…まではいきませんがケガの基です。
ただこの場合のエキスパートって誰に当たるんだろう
行政書士？中小企業診断士？個人の場合は？
助けてGoogle先生！
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規程の闇的に知っている人は所得税のかからない方法で報酬を得て、税金を他の人と比較しても少額で公共設備を使う事が出来ます。
仕組みさえ作れば受け取る人は誰でも構わない、現金での支出でも構わない、清算は固定費でも良い、さらに自己申告で構わない。やりたい放題です。
しかし知らない人は普通に給料で得て、役員報酬で得て、ボーナスで得て、もらった分の税金を真面目に支払い続けます。
ただ乗りがバレている人はまだかわいいものです、むしろ超少額を払ってほくそ笑んでいる人が本当の…いや、よそう。
誰かが訪問してきちゃいそうだ。