なんともガバガバな「おねがい」が届きました。
加入時にキチンと精査していればこんなの必要無いだろうに…もしかしたらどこかの手続き業者(金融機関含む)がたいした審査もせずに受け入れていた時期があったのかもしれませんね。
そしてよく見てみると要件がなんともあやふやというか、中小機構の小共済のページにはハッキリと加入要件はこうでこれはこういう意味みたいなものが無い…
という残念な運用、まぁ加入する時に取扱業者から説明があるハズなのでこの辺は手厚くする必要は無かったんでしょうね。
共済サポートnaviというサイトで加入要件について触れているので、そこを見た人はある程度理解した上で加入してくれるけど、それ以外は他任せだったので、今回オンライン加入も出来るようになったし精査しようって事ですね。
え～っとなになに？
①アパート経営等の事業を兼業している給与所得者、サラリーマンである。
②協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の直接営利を目的としない法人の役員である。
③加入した地位以外に、加入資格のない事業や役員を兼務している。
④生命保険外務員である。
⑤学業を本業とする全日制高校生等である。
⑥登記事項証明書に役員として未登記である。(加入時法人役員のみ)
⑦配偶者等の事業専従者である。(加入時個人事業主のみ)
⑧中退共の被共済者である。(加入がH23.1以降の人のみ)
で、ハガキには書かれていませんが加入要件の書かれているサポートサイトをよく見てみると
ご注意ください
加入後に加入資格がなかったことが判明した場合、契約時に遡って契約締結の取り消しを行い、納付した掛金を返還します（貸付を受けている場合は貸付金等を控除します）。なお、返還された金額について、すでに所得控除を受けている場合は修正申告が必要です。
なんと遡っての契約取消を行い、納付額を返還され、所得控除を受けた分を修正申告で納付する事になります。
遡って返納される事はないけど遡って追及はされるんですね、わかります。
まぁこんな事ハガキに書いたら全員「加入資格者です」と返答するに決まっていますが、ひどい、一般企業がこんな事したら説明が足りないとかブチ切れるくせに…。
修正申告の期間は遡ったとしても原則５年まで、MAX7万円×60カ月で420万円分。
今まで控除してきたものを支払うとなると420万が戻ってきているとはいえ結構な額支払わないといけませんね、これを書かないとは、やはりひどい。
今回のハガキとサイトで文言微妙に変えて検索にヒットしにくくしてるし、悪質。
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せっかくなので加入出来ない人の条件を一つ一つ見ていきましょう。
①アパート経営等の事業を兼業している給与所得者、サラリーマンである。
「サラリーマン大家は全員ダメ^^」まぁこれは元々設定されていたひどい前提条件ですね、一番資産伸ばそうとしている人なのに…芽の内に摘むスタイル。
②協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の直接営利を目的としない法人の役員である。
「非営利団体はダメ^^」これは極めて真っ当な言い分ですね、貸借一致させた上で後々個人に益が流れますから当然ダメです。
③加入した地位以外に、加入資格のない事業や役員を兼務している。
「資格無いんだから来ないで^^」これも当然ですね、非営利団体の役員がそれ目的の会社作ってちょっと利益出させて…みたいな事は出来てはいけません。
④生命保険外務員である。
「生保レディはダメ^^」あらなんでだろう意外…固定給が無いという条件や事業所得で申告している場合、年金1号被保険者(会社員や扶養者(配偶者)でない)ならＯＫ等々よく分からない縛り、特殊な控除も無いだろうしホントなんでだろう。
⑤学業を本業とする全日制高校生等である。
「高校生はダメ^^」定時制なら良いのだろうか…「アパート経営」もそうですが言葉の選び方に知性を感じませんね、よほどすり抜けさせるつもりなら話は別ですが。
⑥登記事項証明書に役員として未登記である。(加入時法人役員のみ)
⑦配偶者等の事業専従者である。(加入時個人事業主のみ)
⑧中退共の被共済者である。(加入がH23.1以降の人のみ)
これらは条件付き、見たまんまですね。
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んん～しかし…真面目な人ほど損をする方法以外取れないのかこういう団体は。
せめて今回は再確認という自分たちの都合に付き合わせてるワケだし、加入要件に満たない人を加入させたミスもあるんだから、要件に満たない人でも「もう入金は受け付けない」ぐらいで終わらせて後は退職時に解約して終わらせる…もしくは年金として分割して受け取るのを待つスタイルに移行させてくれれば良いと思うんです。
そもそもが先送りの仕組みだという事は契約時に分かっているし、そういう人が節税と老後の資産として自分に送っていると思うので加入要件はしっかり精査しているのは当然、こっそりやった人はわざわざ言わないだろうし全員に送ってるから相当費用も掛かっているだろうし。
運用もしてるんだから明らかに余計なお金は使わないでくれ…🤣
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メモ 退職金控除計算(R6時点)
20年以下 ／ 40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 ／ 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)
20年以下の場合は月33,000円の掛け金にしておくと退職時に全額控除される。