いや～良いコトですね、さらに活動に関しては老若男女問わずSNSなどを利用した情報も主になってきているってのも素晴らしい。
高齢者は当然興味があるでしょう、自分たちと同年代の決定権のある政治家が年金や医療、今後の自分たちに向けた政策を語っているのですから興味もあります。
逆に今一番守らなければならない子供たち、次いで彼らが成長し若者として社会を作り支え変えてゆく環境、そしてその子供たちを育てる親たちにフォーカスした政治家は若かったり力が無かったりしていつのまにか居なくなっています。
40代50代と比べれば収入の低い人たちに必要なのは支出減です、収入はこれから知識や経験を積み重ねて増していくところですから、出ていくものが少ない方が良いので健康保険料は収入の10%、年金は最低でも年に20万、平均年収ほど稼ぐ人たちなら年に75万円ほど、所得税で10～20%徴収され、住民税で10%徴収されますので、自然と減税や手当の方へ話は向きますが
ナントカ省がそれを許すハズはありません。
消費税は減らせない、控除は増やせない、社会保障を受けたいならもっと払え、払っていない人を払わせろ、財源はどうするんだ、税収減ったら日本終わるよ！
と、今までは何も変化が無くひたすら増税が続いた日本ですが
若者たちが多く参戦したおかげで、若い人に向けた政策を唱える人材に権限を持たせる事が出来たのです。
これはとても大きな事です。
実際に「年収の壁が動く」という賃金が上昇しているなら当然の権利というか話のハズなのに大事件になっている今回の話では、例えば103万円の壁が178万円になるなら平均年収世帯は来年の所得税、再来年の住民税だけで相当なお金が手元に残る事になりますし、社会保険の加入条件106万の壁の方は厚生労働省が動いた話で↓にもう少し詳しく書きますが高齢者にもその範囲拡大が及ぶようになりました。
つまり結果として「社会保険に加入している2号被保険者」は収入は変わらず手取りが増え「その2号被保険者に扶養されている3号被保険者」は週に20時間以下の労働にしても変化がほとんど無いという環境になる可能性があります。
例えば東京で時給1,163円で時給は1,200円の場所で働いている方で、週19時間働いたとして52週で988時間なら年1,185,600円ですが、130万以下ですし週20時間以内なので親や配偶者の社会保険に加入したままであることが可能です。
社会保険の適用について詳しく
今年の9月頃、厚生労働省は社会保険の加入条件を従業員101人以上から51人以上に範囲拡大ページを更新し、2024年10月から適用されました。
そして2024年12月10日、第23回社会保障審議会年金部会にてこんな話し合い(PDF)をされたようです。
その中に2024年10月に適用拡大された短時間労働者の企業規模要件について
企業規模要件
経過措置として設けられた本要件については、労働者の勤め先や働き方、企業の雇い方に中立的な制度を構築する観点から、撤廃することとしてはどうか。
併せて、事業所における事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策を講じることとしてはどうか。
「経過措置だったし3号も非加入者も加入者に出来るしもう撤廃でよくね？」
との事です、というかそもそも経過措置だったのか。知らんがな！
そして賃金要件については「どう考えるか」とした上で
その期間について話し合っているだけで、撤廃する事は決めているようですね。
「壁」という言葉が国民の間の誤解さらには就業調整を誘発しかねないことには、十分な注意が必要。8.8万円という数字をなくすことで国民に向けてより簡明なメッセージを発することになることに鑑み撤廃が適当。
壁とかいう言葉を使うと国民は誤解しちゃうかもしれないって事で8.8万とかそういう数字もややこしいだろうから撤廃するのがまぁいいんじゃない。
という超暴論、これによって厚生労働省は社会保険に未加入の３号…つまり年収が130万円未満の扶養者のうち106万以下の人たち90万人、３号の条件に満たない国民年金や健康保険料を個人で支払っている106万以下に調整していた70万人、さらになんと高齢者でもう国民年金を支払う必要はないが働いている非加入者40万人、合わせて200万人を社会保険(厚生年金)に追加加入させられる見込みがあるんだそうです。
年収106万円以下の人たちが「今まで支払う必要が無かった」社会保険料は現時点の東京都で健康保険10,190円で厚生年金16,104円ですから、200万人全てが加入した場合、最小で525億8800万円が国民(個人と企業)の懐から消え、「社会保障に使う」という名目で政府の息のかかった何かの懐へと流れてゆく事でしょう。
社会保険の加入条件は「チェック項目全てにチェックが入ったら」なので、要件が少なくなるほど加入しなければならない状態になっていくという事ですので今回の話はもう決まったようですから、ただひとつ。
週20時間以上働いているか否か。
130万以下の人はこれだけにしようって話ですね、130万は扶養から外れる壁ですので今回の年収の壁103万が伸びるとすると「憲法の生存権を反映した」という私たちのもつ権利の自然な結果となるので「扶養から外れる」という事は一人でも問題ないよねという境界線ですので、ここも引き上がってしまう可能性を加味して今の
よくわからない「ならば123万でどうだ」という謎の提示
にしているのかもしれません、これを素直に178万円にした場合、75万控除が増えますので同様に「生存権を反映」すれば同額の控除上昇が望まれるのは当然で130万から205万に上がってくれないといけなくなると個人的には思っています。
130万の根拠も説明されていないようなので分かりませんしね。
働き手不足云々の話をするならむしろ「20時間130万の壁」に変わるだけだとは思いますが、どうでしょう、最後のあがきといった様相です。
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日本人はデモをあまり起こしません、起こしているけど報道されないという事もありますし、育児休暇然り、有給然りその時間や権利を使わせてくれないし、使えば迷惑だというような風潮が作られています。
ただ若い人たちが政治に興味を持ち、只々当然の権利を主張している政治家に願いを託す、それだけでこの国は変わるんだと証明される目前なんだと感じています。
投票に行こう！とか抽象的な事ではなく、
「自分や家族や友人がより良い暮らしを望む事が日本をよくする事だ！」と目的を持ち自分の代弁者に近いかな？というような人を見つけ託す必要があるんです。
優しくて民の事を考えるってのはフィクションだと思いますが政治家全部ダメってワケありません、なるようにして民のためではなく自分のためという人たちが集まってしまっただけです。
私たちは選べるんです、何か悪い事をして追及されても「私を選んだのはあなた方」と言えてしまいそうな人に期待してはいけません、よく調べて投票しなければなりません、たとえそこに時間がかかったとしても自分の身の話なんです。
次の選挙の投票率が楽しみですね。
— memo —
第１号被保険者
２号と３号じゃない人は全員１号という消去法の１号さん。
国民年金保険料を支払っている人、今年は月に16,980円でしたが来年は17,510円、健康保険料は本人というか世帯主が払う。
第２号被保険者
厚生年金の加入者…つまり会社員や公務員など一般的な被保険者。
社会保険料に年金も健康保険料も含まれている。
ちなみに役員は２号被保険者だが、非常勤役員は社会保険加入しない人なら１号。
第３号被保険者
扶養されている20歳以上の人、年収が130万円未満かつ配偶者の年収の1/2未満。
年金は扶養している２号が払っているので支出無しで基礎年金が受給可能。
健康保険料は扶養している２号が払っているので支出無しで保険受診可。
１０３万の壁
所得の基礎控除控除４８万円+給与の所得控除５５万を足したもの。
国民の生活保障の為の控除、1995年以前97万で1995年に103万、以降変化無し。
「憲法２５条：国民には生存権があり、国家には生活保障の義務がある」
１０６万の壁
社会保険加入までの壁のひとつ、全部チェックが入ると社会保険加入。
☑ 従業員数が51人以上の企業
☑ 週の労働時間が20時間以上
☑ 月額賃金が88,000円以上(年106万)
☑ 勤務期間が1年以上見込まれる
☑ 学生ではない
2026年10月から適用範囲がさらに拡がり
☑ 週の労働時間が20時間以上
☑ 学生ではない
こんな感じにしようと思っているらしい。
１３０万の壁
扶養から外れる年収の目安、これは学生も同条件なので注意。
ただ外れたからといってすぐに扶養から外されるワケではなく、たまたま稼ぎすぎちゃった月の説明を事業所が行えば扶養は継続されるようになった。
社会保険加入条件が週20時間のみなら、週20時間なら年52週なので1040時間、130万なら時給1,250円が限界ポイントという感じか。