まだ確定じゃないけど私が興味あるやつだけ抜粋 – 令和7年度税制改革大綱(2025)

宮沢税調会長のいない3党による会談を24日に控えていますので、まだどうなるか分かりませんが全107ページ、ざっと目を通してみました🙌

興味があったやつだけを箇条書きのようにつらつらつらつら。

新たな法人税の新設と引き上げ

– 「防衛特別法人税」を新設で4%が新たに付加される、控除は500万。R8.4～
– 所得が10億を超える企業は800万以下の適用分を15%→17%で2%増税される。

日本の法人税はアメリカやイギリスより高いのにま～だ増やすようです。
800万適用分はMAX120万→136万に増税、課税標準額2000万の企業なら60万増税。

売上100億以上の中小企業に経営強化税制を新設

上場していない100億程の企業すべてが対象、内容は未確定。

103万の壁を123万に、物価20%↑だから20%(未確定)

– 基礎控除を48万→58万に設定(未確定)、年金も同様に調整予定。
– 給与所得控除の最低保障を55万から65万に、一般の勤め人は影響無し。

そもそもの話は賃金の上昇が73%↑なので話にならないと24日に再検討、でも大綱の中には「123万以上にするなら財源確保の為の増税あるよ」という脅迫文付き。

(基礎控除や給与所得控除に対して)仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入・歳出両面の取組みにより、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとする。

これが消費を抑制するという事がなぜ分からないのか。

ちなみに消費税が無かった1989年は国民年金8,000円/月、2024年は消費税10%で国民年金は16,980円/月で2倍ですがどれほど良い環境になっているんですかね。

19～22歳の扶養親族がいる場合扶養控除継続を150万に

特定扶養控除85万、給与の所得控除65万(仮)で150万。
ここで給与の所得控除を使うのがまた卑怯というか変更しにくいですよね、ここは要望が叶ってる部分ですからいじりにくいとでも思ったのでしょう。

iDeCo(確定拠出年金)の引上げ、1号は6.8万→7.5万、2号の企業年金未加入者は2.3万→6.2万

2号でも6.2万になったので控除枠が広がりますね、しかし★注意★年金受取の退職所得控除を「多様化に対応していない」として調整中です。

例えば老齢一時金で受け取る場合、今までは複数の会社を利用して退職金の設計をしても問題ありませんでしたが、「今後は別の会社からも受け取るなら9年の間を空けてね」との事で、勤続期間等の重複排除の特例措置という処理をされ同時期に一時金で受け取る事が出来なくなります。
年金として受け取ればすべて控除対象になりますが額面が大きいと別の課税対象になる可能性もあるためプランの見直しを余儀なくされるでしょう。

在職老齢年金制度見直しについて検討中

たくさん働くと他の人より多く年金を受け取れるから不公平？？？

自分で蓄えた厚生年金を支給停止調整額とかいう理不尽な仕組みで削られる事を考えなければ、公平性はむしろ高いのではなかろうか。

在職老齢年金の所得控除額を増やし、厚生年金の支給停止調整額とかいう謎の制度を廃止し、勤続年数や納付額に基づいた再調整を行い期間の長さによって受給額を増やす仕組みを導入すればいいんです、健康保険料は働いている人の方が体を酷使しているのに多く払うのはおかしいので、高齢者に限りってのでも構いませんが公平性の問題があるなら同じ金額を賦課的に徴収すれば公平です。

健康保険料を年に200万円払う人と8万円払う人で何か変わるかと言えば同じ環境です、25倍支出に違いはありますが、何も変わりません、何が公平性の問題か。

もう簡単に出来る世の中だから個人の青色申告を簡易から複式簿記にするね。

財務省の記録については財務状況の全体像を把握するのが難しい単式です、どんなに簡単にできる世の中になってもそこは出来ないらしいです。

恒久的な各種控除は令和8年に先延ばし。

令和6年度も…もというかずっと似たような事を言っているので今回のように変化がないと変わらないんでしょうね。呪文のように書かれています「検討し結論を得る」。

NISAの設定を色々見直し、ジュニアNISAは完全に廃止。

ジュニアNISAってまだあったんだ、もう廃止されたと思っていました、告知系の資料提出方法が変わるようですね、範囲も少し拡大したようで楽天とかSBIとか取り扱い業者は大変ですね。

たばこ税引き上げ、1年に1本0.5円、1箱100円ずつUP、令和11年まで続ける。

またたばこ税上げるそうです、今度は令和9年、10年、11年の3年連続。
1年カートンあたり100円アップ3年で合計300円/カートンUP、メビウスが今580円という事ですのでR9=590円、R10=600円、R11=610円という事だろうか、ガソリン問題と人手問題で運送コストも相当なのでこれでは済まないかもしれませんが嗜好品なので…う～ん。

分煙強化。

ついでのように書いてある分煙の強化、決定は地方自治体が行うとの事なのでわざわざ書いたのは年収の壁問題の話題逸らしですかね、自治体に壁による税収減の分配減への恐怖・ヘイトを高めようという印象が伺えます。

通勤手当の非課税限度枠を調整予定。

エネルギー価格が上昇する中〜と書いてあるので、限度額は上がるのかな？

企業版ふるさと納税の期間を3年延長

「地方創生応援税制」これはどうなんだろう、献金問題で自治体に対して寄付出来る制度を残しているって可能性もある気がしますが…なんだ企業版ふるさと納税てｗ

個人はふるさと納税って理由付け色々あるけど、企業は創業した場所とか営業所単位ぐらいか、その地域にいる企業なんだからそこの自治体に納付しなさいよ🤣

125cc以下かつ4kW以下の原付は地方税新設で一律2000円もらうね

「原動機付自転車のうち、二輪のもの」は2000円地方税が発生。

22歳以下の扶養親族がいる場合の保険料控除増額

子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充ってことで控除額は最大2万円UP。
ついでに国民健康保険税の見直しもするが額は軽微、影響も軽微

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ん～しかし減る可能性が少しでもあるとバッチリ増やそうとするし、それに大きな違和感が出そうなら減税の機会を失わせて見えないように増やそうとする。

税収が減る＝税を納めている人の所得が同じ額だけ増える

ので、政府は税収減や財源に毎回話をもっていきますが、札の日銀小銭の政府(仮)的に国債で財源を確保できる為、本当に税収が…財源に不安…ならむしろ消費を抑制する消費税が無い方が経済成長により税収は増えるのではなかろうか、新たな財源の確保も結果から抜き出せば良いハズです。

所得が増えるなら生産も増えるし、サービスも増えるので支出も大きくなります。
それを抑制しているのが消費税や所得税・住民税・社会保険料などの個人負担。

「もしも思った通りの税収にならなかったら？」という日和った試算ばかりで、税収を確保したいから増税という経済が冷え込む対策ばかりしているので日本は破滅に向かっています、こんな政策じゃ怖いから企業が保身の為にお金を貯えたら「全然使ってくれないので溜まってる分を社会に分配するために徴収します」では成り立ちません、官僚の皆さんは頭良いんでしょう？国民なんか何も分かっていないんでしょう？自分たちがこの国を動かしているんでしょう？

ならばちょっと先の盤面ぐらい見て指せますよね🤣

高額納税者が海外に逃げるほど法人税が高いのに、まだまだ増税に余念の無い政府。

自分たちが消費税を課したり消費に対して増税しているから投資を含む消費を抑制してしまっているせいだというのは棚上げで「みんな貯めこんで使わない」は潔いというか厚顔無恥というか…まぁ来週にもまた新しい大綱が出るだろうから、修正点があるならなかなか気になる所ですね。

ではでは。