トランプ氏の今日のポストから、アメリカにとっては至極自然な決定ですね。
詳細はトランプ氏のアジェンダ47で相互貿易法に触れている部分で説明されていますが、全ての段階で関税効果を生む間接税は最終消費者にのみ小売売上税を課すタイプのアメリカにとっては百害あって一利なし。
(この記事の最後にXに投稿されたトランプ氏のポスト全文を表示してあります、興味がある方は原文でお楽しみください🫡)
VAT(Value Added Tax)
VATとは、日本の消費税のようなもので、EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のこと。Value Added Taxの頭文字の略。付加価値税ともいう。EU加盟国は必ずVATを導入するようになっている。標準税率の下限は15%だが上限は定められておらず、国によって税率は違う。軽減税率が適用される商品もあり、食品に掛かる税率はおおむね低い。
日本からの旅行者は、購入額が一定の基準額を超えればVATが返還される。ヨーロッパの場合、商品を購入した店でパスポートを提示し免税手続き書類をもらい、EU圏内の最終出国空港で払い戻し手続きを行うことができる。
GDPへの影響は当然ながら国内の供給能力に影響しかねない国外の同質安価な製品が流通するのは良い事とは言えません、輸入品と言えば普通高いもンですからね。
さて…そもそもなぜトランプ氏は消費税(VAT)と同じ額だけ相互関税だ!と言っているのでしょうか↓
例えば200万円で仕入れた乗用車を400万円で日本で販売した場合
■ 売上は400万円、受取消費税は40万円。(440万)
▲ 原価は200万円、支払消費税は20万円。(220万)消費税として20万円支払い利益は【200万円】
これをアメリカに輸出した場合で見ると
■ 売上は400万円、関税2.5%で10万円。(390万)
▲ 原価は200万円、支払消費税還付は20万円。(180万)関税10万円、消費税は20万円還付で差額+10万円、利益【210万円】
日本と同じ金額で販売するだけで10万円手残りが増えるという状況なので
■ 売上は390万円、関税2.5%で97,500円。(約380万)
▲ 原価は200万円、支払消費税還付は20万円。(180万)関税97,500円、消費税は20万円還付で差額+約10万円、利益【約200万円】
そう、アメリカからすれば元々アンフェアだったんです。
外国から安いものが入ってきたら国内の同等品は売れにくくなります、当然です。
関税は国内の産業を守る為に輸入品の値段を少~し高くする為にかける税金なのに、それを国外の政府が複雑に対策してむしろ輸出国は国内で売るよりも利益が残っちゃうみたいな仕組みにされたらそりゃ嫌です、説明すれば子供でも分かる話です。
さらに日本側は下請けをいじめればもっと利益は出るし、アメリカ側は最終消費者だけが支払う小売売上税(Sales TAX)という制度なので仕入れたら確実に割高です。
流通経路全部の消費税が乗っている原価(日本)と間接税無しで手元に来る(米国)のでは全く価格が変わってきますからね。
疑惑の親中岩屋外相が「日本は対象外にして」と交渉したところで日米首脳会談ではもうほぼ確定状態でしたし、「首脳会談中も偉大な安倍晋三が…」とトランプ氏が大好きだったシンゾウアベを銃撃するような日本に情けをかけるとは思えませんし、石破総理に対し「関税の話が適用されたら報復する?」という記者の質問に対して「仮定の質問にはお答えできません」と、ほぼ確定してるってさっき言ったのに「仮定」とか言われたらそりゃ気分よくないだろうし、こんな大事な場面でも文章読むだけだし…ってそれはまた違う話か🤣
先ほどの例で言えば自動車関税なら2.5%→5.0%で十分なのですが、今回のお話的にはVATの分は関税に足されるというようなお話なので日本の消費税は10%ですので全て10%UPみたいな超強烈な話になりそうな様子で
前置きが長くなりましたが先ほどの例なら相互関税がVATと同率加算で
■ 売上は400万円、関税12.5%で50万円。
▲ 原価は200万円、支払消費税は20万円。関税50万円、消費税は20万円還付され差額は-30万円、利益【170万円】
となり、同じ利益を得る為には30万円以上高く売らなければならないし、価格が上がれば売上数も減るし国内より利益も出ませんので、国内と同じようには振舞えませんね、輸入国からすればとてもフェアです。
ん~しかしこうなってもVATをいじるどころか報復だー!とか言って日本の立場を悪くし、どの位の深さの下請けかは分かりませんがさらにイジめるんでしょうね。
「VAT連動なら消費税が廃止されればまた2.5%に戻るだろうけど、そんなの今の政府じゃやらないだろうし、そもそも消費税下がったら法人税がっつり上げてくるだろうし…そうなると日本にいても資産効果うまく出せないしアメリカに行った方が事業は安定するんじゃ…?」
10%の関税なんてどう考えても耐えられない、輸入価格の高騰により良くない輸出赤字を続ける日本への追い打ちになりますし、政府も日銀もこのままでは為替相場も明るい動きはないでしょうし、見捨てられるのが先か7月になるのが先か…。
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トランプ氏の投稿はこちら↓
On Trade, I have decided, for purposes of Fairness, that I will charge a RECIPROCAL Tariff meaning, whatever Countries charge the United States of America, we will charge them – No more, no less!
For purposes of this United States Policy, we will consider Countries that use the VAT System, which is far more punitive than a Tariff, to be similar to that of a Tariff. Sending merchandise, product, or anything by any other name through another Country, for purposes of unfairly harming America, will not be accepted. In addition, we will make provision for subsidies provided by Countries in order to take Economic advantage of the United States. Likewise, provisions will be made for Nonmonetary Tariffs and Trade Barriers that some Countries charge in order to keep our product out of their domain or, if they do not even let U.S. businesses operate. We are able to accurately determine the cost of these Nonmonetary Trade Barriers. It is fair to all, no other Country can complain and, in some cases, if a Country feels that the United States would be getting too high a Tariff, all they have to do is reduce or terminate their Tariff against us. There are no Tariffs if you manufacture or build your product in the United States.
For many years, the U.S. has been treated unfairly by other Countries, both friend and foe. This System will immediately bring Fairness and Prosperity back into the previously complex and unfair System of Trade. America has helped many Countries throughout the years, at great financial cost. It is now time that these Countries remember this, and treat us fairly – A LEVEL PLAYING FIELD FOR AMERICAN WORKERS. I have instructed my Secretary of State, Secretary of Commerce, Secretary of the Treasury, and United States Trade Representative (USTR) to do all work necessary to deliver RECIPROCITY to our System of Trade!
原文
貿易に関しては、公平性を保つために、私は相互関税を課すことを決定しました。つまり、各国がアメリカ合衆国に課す関税と同じ額を、私たちも課すということです。それ以上でもそれ以下でもありません。
この米国政策の目的のため、関税よりもはるかに懲罰的な VAT システムを使用する国を関税と同等とみなします。米国に不当な損害を与える目的で、商品、製品、またはその他の名称のものを他の国経由で送ることは認められません。さらに、米国を経済的に利用するために国が提供する補助金についても規定します。同様に、一部の国が米国製品を自国の領域から締め出すために、または米国企業の運営を許可しないために課す非金銭的関税および貿易障壁についても規定します。これらの非金銭的貿易障壁のコストは正確に判断できます。これはすべての国にとって公平であり、他の国は文句を言うことはできません。場合によっては、米国が受ける関税が高すぎると国が感じた場合、米国に対する関税を削減または終了するだけで済みます。米国で製品を製造または構築する場合、関税はかかりません。
長年にわたり、米国は友好国と敵国の両方から不公平な扱いを受けてきました。この制度は、以前は複雑で不公平だった貿易制度に、直ちに公平性と繁栄をもたらします。米国は長年にわたり、多大な経済的犠牲を払って多くの国を支援してきました。今こそ、これらの国々がこのことを思い出し、米国を公平に扱う時です。つまり、米国の労働者に平等な競争の場を提供する時です。私は国務長官、商務長官、財務長官、米国通商代表部(USTR)に、米国の貿易制度に相互主義をもたらすために必要なすべての作業を行うよう指示しました。
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