ジャスト1か月、IR更新されました。
英語で株探が見られるサイト作ったよ！との事。
「日本株を英語で見たい」人用に作ったという事ですね、ただ翻訳するだけだと
日本のこのサイトを
こうなるだけだから、日本のサイトに慣れていない人は見難いので
こうしたと。
スマホ表示の方がしっくり来る感じか。
うーん、kabutan.jpを英語に翻訳するだけでも十分な気がしますがそれよりも気になるのがパっと見「株探プレミアムを登録する場所」が無い事。
「多言語展開の第 1 弾として、日本株情報を海外向けに英語で発信するサイト」
今後、Kabutan.comにおいても日本語版と同等のサービス提供体制を整え、米国株情報や、有料プランの提供を開始する
IRより一部引用
現時点では英語版の収益は広告のみ、一応目的もIRには書いてありますがその上で収益性は良いのだろうか、利便性は上がっても対象者は多くないだろうし事業として活動したのなら貸借は合わせたいハズです、毎回思いますがセンスを感じない。
有料化にするにしても需要を理解する為にせめてアカウント情報は取らないと実体は分かりません、これだけの人が見てくれてるから何%有料プランに入ってくれるみたいな試算を毎回やっていますが、事業を見てお客を全然見ていない証拠です。
決算速報か会社開示情報ぐらいは「アカウント登録無しでは全部は見られない」程度の緩いアカウント作成までの「距離」を測れる環境を作るべきだし、いざ事業での貸借を合わせようというタイミングで実体の見えていないトンチンカンなプランになり加入者が少ないという結果がなんとなく見えているのではなかろうか。
現状広告は表示されていますが、それは瓜生氏が言い続けている「広告依存からの脱却」からすれば逆路線です、そもそも作りだしたものは誰かが使い支出となり、作りだした人の収入として戻ってくるものですが今回の話を分解すると
◆ 株探というサービスを作り、企業の業績や株価情報などを蓄積させユーザーの意見を反映させた使いやすいものにする。
◆ 株探プレミアムという需要に適う商品を作り、個人や企業に買ってもらったりその商品を提供する自分たちに投資してもらう。
生産、分配、支出という経済の流れで考えれば、プレミアムという商品の価値を向上させる為に英語のサイトを新たに作ったのだとすると対象者は限られすぎているし、ある意味ではその広告収入は自分たちに戻ってくるけど生産コストをケチれば収入もそれなりだし、生産コストを大きくしたのなら収入を見込んだ動きに直結させなければ経営的にはマイナス、計画があれば良いがそれも明らかでないので100億企業が行う戦略ではないような気がします。
Kabutan.comは、AIがデータから自動生成するコンテンツと編集部が作成するコンテンツを組み合わせた株式情報の提供により、月間約500万人にご利用いただくなど高い評価を受ける株式情報サイトKabutan（株探）の多言語版として運営を開始いたしました。
Kabutan.comでは、日本語版Kabutan（株探）において高い評価を受けている日本株情報コンテンツのうち、「決算速報」「株価注意報」「銘柄探検」「個別銘柄ページ」「会社開示情報」を英語で提供いたします。
Kabutan（株探）は2010年11月に、日本国内向けに日本語で日本株情報を提供するウェブサービスとしてスタートしました。その後、2014年10月に当社グループの運営メディアとなり、データおよびコンテンツの拡充により月間約500万人にご利用いただく規模にまで成長しました。
Kabutan（株探）では、企業の決算発表と同時に業績データを収集し、決算記事を自動生成して配信する決算速報が人気を集めてきたほか、収集した業績データを即座に企業業績ページや業績ランキングページに反映するAIを駆使した情報サイト運営が多くの投資家に評価されてきました。
Kabutan.comにおいても、企業の決算発表と同時に収集した業績データから、日本語だけでなく英語の決算記事も自動生成して配信します。また、日本語版と同様に、収集した業績データを即座に企業業績ページや業績ランキングページに反映する体制を構築しています。
今後、Kabutan.comにおいても日本語版と同等のサービス提供体制を整え、米国株情報や、有料プランの提供を開始するなど、順次サービスを拡充する予定です。また、データから英語・日本語のコンテンツを同時に自動生成する取り組みを拡大し、中国語版（簡体字版・繁体字版）、韓国語版、スペイン語版など世界の主要な言語で株式情報を提供できる体制を構築することを検討しています。
現在、日本が「投資される国」を目指すなかで、海外投資家に対して良質な情報を現地語で提供することの重要性が増しています。
MSSはKabutan.comを通して、これまで日本語での情報提供で実現してきた速報性・網羅性・正確性を、英語をはじめとした各国の言語でも実現し、日本の資本市場の発展にも寄与していくことを目指しています。またKabutan（株探）同様、順次サービス内容を拡充し、皆様にご愛顧いただけるよう日々努めてまいります。
IRから一部引用
現在日本が「投資される国」を目指すと書かれていますが、それは岸田内閣かつ年金改革の1つとして推しだされた海外から投資してもらう一つの政策ですが、結局新NISAにしろ今回の確定拠出年金の掛金上昇にしろ結果「家計も企業も貯めこんでるから吐き出せ」というもので、将来的に別の形で徴収させる為の呼び水でしょう。
海外投資家に良質な情報を現地語で提供しても結局主に買うのは中長期国債ぐらいか、言うほど興味は無いでしょう、ある一定層以上は面白くもないだろうし。
そしてなぜまた韓国なのか、中国語は分かる、人口多いし。
あとはスペイン語も分かる、話せる人口もかなり多いし何よりラテン語系ならメキシコとかチリとかスペイン語のみで相当な人が理解出来るし、派生させればフランス語圏もカバー圏内ではなかろうか。
韓国語の対象者は日本よりも圧倒的に少ないしヒンディーとかドイツ語ならまだ分かるけど「投資される国」を指標にしているなら韓国の前に対応しなければならない国があるハズなので、ここもミンカブの…というよりは瓜生氏のノリで動いてしまっている感が否めない。
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ミンカブはせっかく有望株の生成AIと協業するので、株探プレミアムの顧客獲得に関する新サービスや自動要約による株探や同種保有事業の横展開による効率化と顧客情報の精査を伴う圧倒量と品質向上に利用しネームバリューを活かした顧客獲得により単純なプレビュー数ではなくユーザー単位にアクションをかけられる状況に持っていくぐらいの事はすぐに出来るハズです、住所も正確なら地上戦略にも手を出せるし、自分たちでなくともライブドアがありますから「名前の響き」を使った戦略も組めるしある種別の関心が深い人財を集約する事も出来ます。
本来顧客が必要な有料プラン組み立てまでの道のりもそれらによって見えるような気がしますが、どのように動いているかはいつも通りわかりません。
前回のパープレと協業！？からのこの魅力皆無のIR。
同じ会社なのか疑うレベルですが、ちょっと段取りが不思議なだけでやることはやってくれるハズ、LDCの話はもう出なくなりましたがALIS.toが関係するのはそこなので仮想通貨の話の進捗も分かると嬉しいですね。