個人と法人では税金の構造が違います、渡す相手の状態によっても。
さて。
個人
青色申告控除がある。
経費の自由度が低い。
赤字なら他の所得と損益通算できる。
所得税は合算、累進課税で最大45%(45.945%)。
事業があれば消費税も別で払う
所得税率が33%を超えないようにできる限りは個人が有利。
法人
経費の自由度が高い。(非常勤、役員賞与、旅費規程、経費額)
赤字でも均等割りで7万以上は絶対に払う。
設立コストや通年の税理士費用が必須。
法人税は利益の1/3前後。
いくら対処しても課税所得が33%を超える範囲以上なら法人が有利。
承継(相続・贈与)
個人で保有の場合で子供が住むというケースなら相続もしくは贈与、評価額が3500万なら贈与税は1300万、相続税の場合は計算が複雑なのでとりあえず割愛。
収益資産として保有する場合は贈与税が重いので負担を考える必要がある。
「無利子」で「ある時払い」で必要資金を貸しても良いが、自分が死んでしまうと結局その貸した全額に税金がかかるのでそれほど効果的とは言えない。
返済が終わった時の出口を考えればどちらにも重い税金。
法人で保有するならそれは法人が持っている不動産というだけ、承継するのは株式だけですので、退職金などで内部留保をゼロにすれば株価はほぼゼロになり、ほぼ無税で法人を引き継げて出口は圧倒的に有利ですが、運用できることが前提。
何も分からない、説明していない状態で受け取っても逆に迷惑になってしまいます。
事前に説明をしたとて、いきなり社長になれ、大家になれって言われてもワケが分からないし、いきなり「決算だ」「手続きだ」「予定納税だ」「法人税だ」とまくし立てられて当然うまく運用出来ないでしょう。
そこに住む可能性があるなら…？
不動産は見える額面以上に利益が出ないというのが本質です、まずは修繕もあるしそのために積み立てておかないといけない、空室リスクだってあるし、家賃だって情勢によってそんなにポンポン上げられない、固定資産税だってかかるし管理コストもあります。
それらを理解した上で運用できなければ、長くは続きません。
もしも子どもが住む可能性があるなら法人で保有して安心して任せられる管理会社をつけ、管理条件有りで売却し、退職金で当てて解散、個人に現金で残して現金相続って方が受け取る側もそうですが遺す側も気楽かもしれませんね。
税制を把握しより多くより効果的に残したいというのは「まだ考えられる」からであって、その時になって結局何も準備出来ていなかったら残された方はたまったもんじゃないですからね。
個人保有では売却時の益に当てる損なんてなかなか持ってこれませんし、相続がとてもとても大変な事になります。
つまり
継承なら法人が最も効果的だけど、受けた人が運用できればの話という狭き道。
個人は継承を考えるなら微妙だけど、通常時の手残りは豊富だから出口も考えた上で自分で幕を下ろせるなら個人。
一般平均よりも交際費以外の経費を積める人なら個人の方が良いんだろうなぁ…というか相続税の最高税率55%で半分以上とか、不思議な国ですねホントに。
例で出しているのが
課税遺産総額が15200万なら相続税は2700万です^^とか普通に書けるのがすごい。
親が残したのが現金ゼロむしろ借金で不動産しかない遺族は相続税が払えないとかいう普通にありそうな現実、相続税のために家を失うリスクが出てくる謎、そう、これが今のジャパンクオリティ、親が一生をかけて得て遺した財産に対してなぜか子どもたちが税金を払うとかいう不合理。
…さて、そんなことにならないよう具体的なところを詰めていこうかね。
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