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緊急事態宣言解除、3/21をもって緊急事態措置を終了。

コロナ過の事実はどこにある?自分で考え、調べ、動く事をやめてはいけない!

コロナ過の事実はどこにある?自分で考え、調べ、動く事をやめてはいけない!

解除はしたけど、この取り組みはやめないでくれ、という内容はざっくり以下の通り。
3/22~3/31までは↓

イベントもルール(新しい生活様式業種別ガイドライン)を守れば行っても問題無し。
飲食店は営業時間短縮に協力してくれた場合の金額を6万→4万にダウン。
営業時間は20時→21時までに緩和。(東京都産業労働局より)
酒類の提供は19時→20時までに緩和。(東京都より)
との事。

他にも協力して欲しいという内容がまだまだ細かくありますが、大体似たような内容なので割愛。
こちらのサイトでご確認ください。

ちなみにほぼ同じ内容ですがこちらは東京都より
こちらは酒類の提供が20時までが対象(支給条件)と明記してありますね。

ステージを下げる為、ここは特に気を付けてねっていう表。

PCR検査の精度ホンマでっかな域を出ない事、
感染経路の特定の出来なさ(不明割合)を出せてしまう事から

本当に今、国難であり国を挙げて本気で対応するのならば、何によって国家が危険にさらされているかを解明しようとするだろうし、特定出来なかった場合、上級の方々が「自分達も死ぬ」可能性が出てきた場合は「特定」に対する認識は「不明割合」等と言っている場合では無いという動きになるだろう。
現段階でもSARS-CoV-2がどの経路で「本当に」感染したのか、その人物を特定し隔離しウイルスを閉じ込める事で収束に向かっていく事は間違ってはいないだろう、「本当の意味で」終息させる為に動いているのだろうか?

「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」してCOVID19になったのだと分かれば、今のような一律に飲食店はダメ、夜の街はダメ、ライブでも何でも集まったらとにかくダメという当たるも八卦当たらぬも八卦な対策ではなく、正しい経路を正しく防ぐ事が出来、今の一律6万円という対策ではなく「正しい感染経路」に係る事業を止め、そこに協力金を「正しく支給」する事で国の負担も減り、国民の負担も減り、経済活動を大きく止めずに特定する事も出来るハズだ。
現在の日本の法律では他国のような完全閉鎖が出来ないのだから、個人が危機感を持って「皆で止めよう!」という意識になるには対策をする国自体の姿勢が「分かりやすく」あれば、協力を惜しむのは少数派になるのではないだろうか。
内閣官房の出した情報の中にある変異株についてはインフルエンザでもあることで、有名なスペインかぜもインフルエンザウイルス、そのウイルスもカモから人間へのルートをどのように経由するかで常に変異を続けているようです。そうして変異し続けるウイルスならば、国を挙げて接種を推奨しているワクチンも有効な手段なのかもしれませんが、ワクチンが出来ているという事は無毒化もしくは弱毒化に成功しているのだろうから、ワクチンを作る過程で得たものから無毒化もしくは弱毒化される薬ではダメなのだろうか。
その答えは出ているのだろうか、専門用語や専門家が分かるような説明ではなく、いわゆる一般の方が分かるような「科学的な根拠があって今こうしている」「根拠の整合性は取れ、専門家も意見は一致」という情報が出ない限り、解決しないような気がする。

「若い人はワクチンやばいって言ってるけど、若いし知識無いからそう言うのは当たり前」

ならば、誰にでも分かるように説明出来ない大人は「若い人」にはどう映っているのだろうか。
医師が打ちたくないと言ったり、今すぐ接種したいという人が3割だったり、その情報自体も正しいものか分からない、だが「出来る証明」は先ほどの科学的な根拠で示せるが、「出来ない証明」は当然難しい、そこからそのような噂というか記事が出来上がってしまうのだろう。もしその情報が様々な記事から連想されるような状態であったとしても「情弱はそんな事も調べられないのか」ではなく「その為のメディア報道ではないのか」に力が掛かっていればワクチンを医師が拒否したり若者がワクチンやばいとか言う事は無かったハズだ。

そういう風にとらえたり考えても、今、私たちは出来る事を出来る限りでするしか道はない。
自分の能力を磨き、シンギュラリティ前後の新常識に対応していくか、今の事業や生活を変化させずに生き残る武器を磨くかは、事業それぞれで人それぞれだろう。
都市閉鎖を続けても変わらない状況に、世の中の人たちもざわつき始めた今、世界が取る次の一手は何だろう。
私たちは今、歴史的な時代生きていますが、願わくば現代人として、科学的な根拠を基に解決していって欲しいと強く願います。

ではまた。

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