アメリカというよりは「バイデン大統領と」日本製鉄間で現在進行中の問題か
ざっくり
2023年12月18日に日本製鉄が業績不振の続く米鉄鋼大手「USスチール」を約141億ドル(約2兆円)で買収すると発表、日本製鉄からの投資があれば現在の設備・雇用を維持する事が出来、お互いに競争力を高められる事が期待されていましたが、バイデン大統領からの「待った！」で25年1月3日に買収中止命令が出るも同国共和党重鎮のミッチ・マコネル上院議員から「日本製鉄は敵ではない、米の地政学的利益よりも政治的利益を優先した」とバイデン大統領を強く非難、しかし安保リスクは確かにある。
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USスチールは業績不振、アメリカに進出したい日本企業とアメリカの需要もしくは現顧客だけでは厳しかったUSスチールも業績を取り戻し伸ばす良い機会であり、お互いの国で良い影響がある…
が、鉄鋼産業が国防において非常に重要な役割を果たしているのも確か。
戦闘機や武器の製造に欠かせませんし、その供給が外国企業の管理下に置かれるなんて国家安全保障に対するリスクですから。
1月20日、トランプ氏になった時にどうなるか。
お互いの国で起こる様々なメリット
◆資本投資・注入：業績不振を解消し益に転換する事で事業が拡張される
◆経済効果：投資による経済効果、両国の経済成長に寄与
◆外交：日米間の経済的な協力関係強化で外交的な信頼関係向上
◆市場が拡大する：需要増加や売上拡大が期待できる
◆技術共有：既存設備、技術、顧客をお互いに活用することで、生産・技術力強化
◆関連産業活性化：鉄が活性化されれば関連産業にも良い影響を及ぼす
◆ブランドイメージ：国際的な競争力がより高まる
◆雇用：USスチール側は業績不振による人員削減リスク軽減され雇用維持
メリットを挙げればキリがない、業績不振で悩む一発逆転の手があってそれを振り払っているのは親(米国)なワケですから相当辛いと思います、正確には分かりませんがUSスチールもただお金を渡されただけでは立ち直れないでしょう。
しかし買収阻止の理由が「国家安全保障」であればそれほど単純な話ではありませんから、雇用も経済政策なんかも関わるだろうし難しい話だと思います。
現在は日本製鉄は「大統領の違法な政治的介入は到底受け入れることはできない」とバイデン大統領と米政府を提訴、日本製鉄とUSスチールは共同声明で「国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定は明らかに政治的な判断」と批判…とUSスチール側からも噛みつかれているようです。
うーむ。
現在この問題が日米関係にも影響～みたいな話もありますが、どうだろう…。
「そういう事もない」とするのも「影響を及ぼすだろう」どちらも似つかわしくない、私個人としてはトランプさんになる前に決着して欲しいなぁと思います、アメリカの今後の状況的にも外から得る事はあっても内側を切り崩すリスクは相当に感じていると思うから。
さて、どうなるか。