まだまだ国債に対しての理解が足りないので日々勉強中。
現在の60年国債(減債基金方式)の発行から償還までの流れ
① 1/60ずつ債務償還費として積み立てる運用計画を立て国債を発行
② 最初の40年間は利払費のみで①の積立、市場から調達
③ 返済分が集まったと判断した時点で元本含め返済開始
④ 計画通り元本完済。
そして②で十分に積み立てきらないから借金して積み立てる(貯金)…と。
ん～ここでも財政法4条がキいてくるワケですね、公債や借入金を財源に出来ないとすれば予算はある中で調整するしかないし、調整後まだ足りなければ「借金の為に貯めていたお金に手を付けるしかない」というひもじい手を打つので税収も下がるので増税、そして当然足りないからドンドン60年国債を発行、借金して後半の元本返済の為の現金を手元に残す(債務償還費)という不思議な制度。
通常の借入と同じように最初から元金+利息で同額返済しつつ、厳しい時は金利のみ返済して完済日に残っている分を再度借入すれば良いんじゃないかと思うのですが
まぁそんなシンプルな事ではなくダメなんでしょうね、もう少し勉強しよう。
あ～でもそうか「このお金余ってるじゃん」と債務償還費に手をつければ完済日には間違いなく足りなくなるし、計画も成り立たなくなるから利払いがより長期になるし、毎年のように60年債発行してるから利払いの額も増えるという事ならば、国民に使える予算は当然減っていくし足りなくなるのは自然の流れだったんですね。
ちなみに令和7年度の予算は115.5兆円、その中で国債費は28兆2179億円。
さらに分けると債務償還費は17兆6693億円で利払費は10兆5485億円。
令和6年度は予算112.5兆円、その中で国債費は27兆円。
債務償還費は17兆2957億円で利払費は9兆7133億円。
前年比較で債務償還費(積立貯金)は3736億円増え、利払費は8352億円増えたと。
債務償還費は全額「国債整理基金」に歳入
例えば令和6年度の債務償還費17兆2957億円は
「一般会計より受入」の27兆83億円の中に入っているようです、公債金収入は収入と書いてあるので分かりにくいのですが運用益ではなく発行額です。
この国債整理基金ってのは何なんだろう。
国債整理基金特別会計の目的
国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計です。
● 国債整理基金特別会計が経理している事務及び事業の内容
国債整理基金特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分特別会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っています。
一般会計において発行された公債等は、一般会計からの繰入資金を財源として国債整理基金特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入や、「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）の規定により発行される借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールに従って減債され、本特別会計から償還が行われています。
また、他の特別会計の公債、借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理しています。
うーむ、基金(別のお財布)を作るのは良いけど目的と運用がクリアでないから予算を圧迫しているようにしか見えないんですよね。
債務償還費は予算…つまり税収から使われる、公債返済(借入金)の為に税収は使われるけど、財源として公債や借入金を頼る事は出来ない。
長期的な資金確保が最大のメリットなんだとすればなおさら17兆円も避けておかないで償還が来たらもう一度借りた方が合理的な気がする。
減債基金で運用している国は「一般的には日本のみ」
なんと…！
CopilotさんのThink Deeperで聞いた所、他国も同じようにやっていた時期もあるけど、今はもう借換方式や市場に任せた運用になっているとの事。
ん～でもそうですよね、原則公債を財源に出来ないのに税収17兆円も避けておくより生きた財源であるべきって思いますよね。
日本の景気が良くなって物価も上がって金利も上がって～とする局面でのロールオーバー(借換)はリスクですが、コストによるものに偏ったなら金利は下げれば良いし、需要により膨らんでいるなら税収も多いでしょうから様子を見て金利を上げれば過熱抑制されるし今の日本が今の制度で経済成長をするならどちらにしろ減債基金よりもロールオーバーの方が良いように見えます。
予算云々も大事ではあります、喫緊の問題としては米農家さんの問題もなかなか重め。ですが、そもそも人口が増えなければ全ての規模は縮小する一方。
各世代で各対応は必要ですが、今最も重視すべきは子供、そして親…特に子を産む女性へのケア、子どもが健やかに育てる環境にリソースを割くべきだと感じていますが、それらほぼ全てが介護へ回るだろうというはもう見えているんです、ならば対応しなければならないのですが
親に一時金出すから社会全体で負担しようとか
子供が健やかに育つための環境にするから優先レーン作るとか
年収の壁問題がより複雑になったけど社会保険の問題何も解決してないとか
とかとか、なんというピントの合わなさ。
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ん～しかし難しい。
子どもの頃に国債だとか税制だとかをまるっと勉強していればもっとすんなり入ってきたのだろうか、いやそれは無いか。
「金融リテラシー」とかいう授業だって始まったの最近ですもんね、社会に出てみないと分からない事を先に疑似体験もさせず何が義務教育か…非合理の極み。
今日も学び、明日も学ぼう。