これだけ様々な意見がある中衆院案で自然成立してしまえば…大変な事ですね。
今回１０３万の壁に関してはダラダラと時間をかけた上での大暴投、基礎控除の変化は現状に即したものにするだけで良いと思うので、所得制限付きで１７８なら１７８でまずは対応すれば話し合いも出来ただろうに…ここまでなら吞んでやると意味不明な提案をした自民党と公明党の評価はさらに下がる事でしょう、そして中国で勝手に色々決めてきた外相(自民党)、トランプ敵視の偏向報道、財務省デモをなかなか伝えようとしないマスコミ、これらは国外からも見られており様々な意見がある中「それら都合の悪い情報をすべて偽情報としSNSを規制」しようとする首相(自民党)。
内閣そのものに不信感を抱かれる可能性があるにもかかわらずこの対応。
次の選挙で落選して職を失うというか今の歳費がもらえなくなるリスクがあるので「やっている風」を見せつけるも切ないハリボテ、責任を問われるのはその予算案を推進、そして反対意見を無視した政党や政府というとても自然な流れで自らにダメージを与えようとしている状態ですが…さて、あと数日でどうなるか。
１０３万の壁
現段階では公明党案がもっとも多く160万円ですが、それは年収200万以下の人限定という話で、もう少しかみ砕くと最大値はこんな感じ。
基礎控除 現状48万円→95万円(+47万円)
給与所得控除 現状55万円→65万円(+10万円)
各年収によって変化があり基礎控除だけ見ると
年収200万円以下 = 基礎控除95万円
年収200～475万円以下 = 基礎控除88万円
年収475～665万円以下 = 基礎控除68万円
年収665～850万円以下 = 基礎控除63万円
それ以上 = 基礎控除58万円
給与所得控除の65万円が見えないので少ないように見えると思いますが、こんな感じですね。850万以上の人は最初にあった案の基礎控除10万円アップまで無くなるという事は無いと思います。
と思いたい。
あとは住民税の基礎控除は43万円ですが、ここにも手を入れると思います。
と思いたい…！
基礎控除は「本人の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たない」という性質から生活保護も基礎控除と同額を上限にすれば問題は起きにくいだろうになぁ、もっと言えば基礎控除が変わる度に再申請と状況確認すれば不正受給も減らせるだろうし…ん～あるものを上手く活用出来ていない感。
蚊帳の外の立憲民主党
立憲民主党は【政権交代こそ、最大の政治改革】として参議院選挙で野党第一党を争う雰囲気を出しています、恐らく自民党に入れていた人が国民民主党に入れるだけだからウチは問題無いと思っているご様子。
実際に前回の選挙では自民党が裏金云々で国民と立民に割れただけで、今、若者の支持を得られないような動きの立憲民主党の議席が減りそうだというのはありそうな気配ですが、野田党首にそんな雰囲気は微塵もありません。
森永氏追悼といいつつ笑顔で鞭打ち批判意見は全部削除の援助交際3万円から知事になって4万円にアップのハッピー米山議員や衆院なんて読んでるだけサルがやることの小西議員などの爆弾を抱えながら今の若者たちが「選挙どうする」の分岐である関心の高い緊急性の高い話題に関して否定的もしくは「必要だが今ではない」というスタンスである限り惨敗の気配すらあります。
「たとえば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」という危険な性認識の本多元議員など性に関する議員の問題はある種悪い文化として残っているのではないかという気配さえあります。
立憲民主党自体は枝野氏の「下からの経済政策」で若者に刺さる貧困層を中間層に戻す政策を諸々盛り込み、非正規から正規雇用に、補助金ではなく恒久対策をと貧困層や就職氷河期世代にも刺さる活動を行っていたので人気はありました。
しかし今の状況を見れば当時の「輸出頑張っている」という表現は税還付を容認し消費税増税に対して後ろ向きではないスタンスだと感じるし、「非正規から年収300万にしよう」というのは結局貧困層では税収少ないから高卒の初任給程度まで、効果的な搾取範囲までは稼げるようにするという印象がありますしそもそもその効果は出ていません、声高に約束していた「保育士や介護職の給与をものすごく上げる」という話にも動きはありません。
さて、ここで立憲民主党が野党第一党として活躍する姿が見えるか、
減税や積極財政に対して舵を切る政党に国民が託す姿が見えるか。
その見えた姿に自分達が居ないならどうするか、何をするか。
それに気づいていれば今のこの状況は無いか…🤦♂️
来週が楽しみ。
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参考資料↓
与野党は20日、自民党派閥パーティー収入不記載事件に関与した旧安倍派会計責任者に対する衆院予算委員会の参考人聴取を巡り、開催日程や実施方法で折り合えなかった。石破茂政権は令和7年度予算案を3月2日までに衆院通過させ、年度内の自然成立を確実にしたい考えだが、少数与党で一部野党の協力が欠かせない中、野党の日程闘争に押されて厳しい状況に追い込まれた。
日本国憲法第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。