今はマネーフォワードのクラウド会社設立とかで情報入力して進めれば簡単かつ一般的な司法書士の先生に頼むよりもコストが安くなったりするのでこのメモが役立つことはそう無いのかもしれませんが、備忘録なので良いのです。はい。
( ..)φメモメモ
1. 司法書士の先生に法人設立を依頼する。
通常は司法書士側で設立のためのチェックリストなどを持っていると思いますので、よほど急いでいるなど事情がなければまずは要望を投げ、返答を待ちましょう。
「こうしたい」という日程や自分(発起人)の情報、社名、住所や役員など決まっていることはあるでしょうから、以下のような必須内容は共有できるところは共有しておいた方がやりとりはスムーズかもしれません。
・法人の設立時期
・事業年度(例：第1期は2026年1月の設立日から2026年12月31日まで等)
※事業年度は必ず1年以内にする。
・商号の候補(会社名)：
・本店所在地(正確に)：
・会社の目的：
※事業内容は法務局で目的例集を確認できます。(Web→電子定款認証代行.com)
・代表取締役：
・取締役(いれば)：
・発起人：
定款は司法書士の先生がフォームを持っていると思うのでそれに従うか、自分ですべて作るか。
・資本金の額
・資本金移動のスケジュール
・発起人が資金を移動したことがわかる通帳のコピー
※インターネット口座なら名前部分と入金が確認できる部分のスクショ
・1株の金額(0円の場合は不要)：
※資本金1000万なら通常10,000円×1000枚のようです。
…などなど、自身が把握している範囲の情報を伝えておきます。
結局チェックシートに記入することになると思いますが、前もって自身が自身の法人のことをきちんと把握しておくのも大事なことです。
2. 設立前のチェックが終わった段階で仮の定款確認
定款作成に必要な情報がそろった段階で定款の叩き台的なデータもしくは書面が届くので確認、新会社の内容が記載されているまさに最初の資料ですので、間違いがないか確認します。
問題なければチェック済みの連絡を入れ次に進みます。
3. 公証役場に送付する資料のやり取り
必要資料を指示されると思うので提出します、内容としては
・発起人の免許証などスキャンした本人確認書類
・発起人の個人の印鑑証明書の写し
・発起人が資金を移動したことがわかる資本金が振り込まれた通帳のコピー
※インターネット口座なら名前部分と入金が確認できる部分のスクショ
こんな感じでした。
これらはメール送付で完了、印鑑証明書は後程押印が必要な資料と共に原本を司法書士の先生に送ります。
4. 発起人決定書や会社印登録届などへの押印
司法書士の先生より預かった「発起人決定書」「会社印登録届」「役員就任承諾書」など会社設立に必要な資料への押印をし提出する。
同時に印鑑証明書の原本も提出する。
※ここでは会社の実印が必要になります、ここで実印を作り始めるとその分時間が伸びてしまう為必ず前もって準備しておくよう留意しましょう。
5. 公証役場の予約を取ってもらう
司法書士の先生に公証役場の予約を取ってもらい、認証後に登記を提出してもらえればこの日が設立日となります。
設立日の翌日の夕刻には国税庁の法人番号公表サイトで確認可能になります。
12月1日(月)が設立日なら、12月2日(火)の夕方には更新されています。
6. 印鑑カードが届く
登記が追われば設立の資料、押印資料の控え、定款(紙)、電子定款の元データ(CD)などが届きます。
この段階で設立費用などの請求書が届くと思うので速やかに支払いましょう。
ちなみにここではまだ銀行に法人口座が出来ていないこともあると思うので、発起人個人の口座からの支出でも問題ありません、後程設立費用や創業費用などで計算後清算可能です。
ちなみに発起人側も司法書士側も平日かつ即返信した最短の予定感としては
1. 司法書士の先生に法人設立を依頼する。
2. 設立前のチェックが終わった段階で仮の定款確認
例：1～2日／電子定款の叩き台もすぐに確認しチェック済みとする。
3. 公証役場に送付する資料のやり取り
例：2～3日／司法書士のスケジュールによる
4. 発起人決定書や会社印登録届などへの押印
例：2～3日／レターパックなどのやり取りでは2～3日、対面なら即日
5. 公証役場の予約を取ってもらう
例：2～3日／司法書士のスケジュールによる
6. 印鑑カードが届く
例：登記後1～2日
でした。
ここに会計士や紹介者など間に入る方がいる場合は各予定に+1～2営業日ほど見れば良いと思いますが、その方のレスポンスや司法書士の担当者などのレスポンスなどで大きく変動すると思います。
というメモでした、ではでは。
＼ 最新情報をチェック ／
