2000年から2023年の「国債の保有者別内訳推移」項目別のまとめが
とりあえず完成しました🫡
Excelで数値化したので後は新しいデータを更新していくのみ。
いや～ややこしかった、リポート全部確認すれば分かるんだろうけどこの国債の保有者はどこに統合されたんだ？とか
単純に足し算じゃない割合とか
財政融資資金18.9%+ゆうちょ6.4%+簡易生命保険7.2%+公的年金2.5%を足しても35%にしかならないので、政府等には0.4%(1.4兆円)混ざっているとか
色々ありましたがざっくりまとめました。
日本銀行
ずっと単独分類での運用(過去の名称は中央銀行だった)
生損保等
民間生保、民間損保、そして簡易生命保険は政府だったが生損保等に切替
銀行等
国内銀行、郵便貯金(ゆうちょ銀行)、市中金融機関(差分)、証券、証券投信
海外、家計
ずっと単独分類で運用
公的年金
政府等から単独分類に切替
年金基金
年金積立金はすべて大蔵省預託運用だったが2006年から国債で一部運用
その他
対家計民間非営利団体、非金融法人企業
一般政府
今までは年金や生損保の一部、財政融資資金も合算だったが単独に
これを全体推移として見てみると
推移(割合)
銀行が大幅減、大規模な金融緩和のあったH24以降…そしてH28のマイナス金利後も下がり続け40%だった国債保有率は今や10%台前半、国債から別の投資先(企業や個人)に移行していったのかな？というのと日銀が量的緩和の影響で大きく膨らんでいるので数値でも見てみるとよりハッキリしそうです。
海外の保有率は割合がほぼ変わっていないという事は額で言えば増えているという事ですが、円で償還かつ1割未満なので影響はほぼ無いでしょう。
そして同様に横ばいっぽい生損保、リスク管理を国債で行っている生損保は本当に安定して見えます、こう見るとすごいお金が動いているんですね…。
公的年金は長期で見ると減少、令和2年から見ると増加、年金制度が国債を安全な投資先と見ているという指標でもありそうですが、最大80兆円規模の国債が今は半分程度なので色々ありそうですね、色々。
推移(値) 単位:兆円
割合ではなく値として見てみると国債の保有者は銀行を除いてほぼキレイに分散していたという事が分かりますね。
今はむしろ日銀が半分以上持っているので健全性・安定性がありますね。
日銀が金利に対してマイナス寄りの金融政策を打つと
預金に対する金利は低くなり、同時に企業や民への融資の金利も低くなります。
逆に金利に対してプラス寄りの金融政策を打つと
預金に対する金利は高くなり、融資金利も高くなります。
2022年の6月頃から絶えず上がり続ける長期プライムレート、1月23～24日の金融政策決定会合では住宅ローンの借り換えにより金融機関の体力を削る小幅な利上げではなく将来的な円高方向に向け…かつ甚だしい物価上昇を抑える為さらに利上げを行うのか、何も解決していない裏金問題や税金の話の進退、悪い雰囲気の社会・経済を後押しする形になり消費や投資など支出を抑制してしまう為据え置きにするのか。
厚労省の統計で実質賃金が２連続マイナスという事で
2022年は名目賃金が2%上がり、消費者物価指数が3%上がったので実質賃金-1%。
2023年は名目賃金が1.2%上がり、物価指数が3.8%上がったので実質賃金-2.5%。
賃金が上がったのに豊かになっていない。
物価上昇に影響する長期プライムレートの伸びはどうだったのかというと
令和4年1月を1.00とした場合令和7年1月現在1.90なのでほぼ2倍になっています。
ジャスト3年で2倍弱の利上げでも追いつかないレベルの円安、岸田さんの増税するする云々の中でも特に「1億円の壁」の話も悪い意味での期待インフレに拍車をかけたように思います、なんと言ってもたった200人ぐらいの為にこんなに頑張ってウロウロするハズがない、かならず自分達の所までこの制度は降りてくる、その前に出来る事をしようと考えるのは高所得者の自然な流れだと思いますし、少し考えればどの程度ヘイトが高まるのかも分かったハズ。
勘違いかもしれませんけどね🤣
例えば分離課税制度をアメリカ並みの3割に見直すとか、いっそ全部総合課税にして総合課税の方を見直すなどなど抜本的に変えていれば「増税」という印象よりもキチンと富の再分配が始まるんだなって印象になりますが、そうすると増税マニアの方々にも影響しちゃいますからね。
和暦で見ればもう2つも前の昭和の制度を全て現代型として全く新しいものに変えるだけで日本社会は大きく前進すると思います。
今年の選挙が楽しみです。
そしてびっくりするぐらいタイミングが悪いのか良いのか私の大きめの借換タイミングは2月後半なので今回の金融政策決定会合は結構大事、さて…どうなるか。