はい、今年もやってきました最低賃金改定。
【過去の最低賃金についてまとめた記事[2021年][2022年]】
給与体系を毎回見直す中小企業の幹部達の絶望フェイスと無条件時給アップの学生達の悦フェイスが同時に見られる珍しい時期になりましたね。
とりあえず東京と全国加重平均値を見てみましょう。
東京 1,072円から1,113円へ(3.68%)
な、なにィ！
ここ数年ずっと2.7%ぐらいだったのに急に上げてきましたね。
去年私は1円膨らませて細かく全体的に上げる1,101円と予想したのですが、見事に外れましたね…まさか3%に乗せてくるとは思いませんでした。
全国加重平均値は…
961円から1,004円へ(4.28%)
うお…。
もっとやべーのがいましたね、ちなみに全国加重平均値というのは各都道府県の労働者を最低賃金で掛けて足し、全国の労働者数で割った数字。↓
●県[最低賃金×労働者]+▲県[最低賃金×労働者] … … (都道府県全て)
÷ 全国の労働者数 ＝ 全国加重平均値
毎回思いますが数字としてカッチリ出すなら計算に使った労働者数も一緒に公開して欲しい。
とにかく1,000円を超えたかったんだろうなぁ…。
最低月額の推移と計算
東京の最低賃金の上昇による月額の推移を見ていきましょう。
最低賃金による最低月額の計算は年間休日115日として
250日 × 8時間 × 時給 ÷ 12ヵ月 = 月額
と、出来るので
週休2日以上+(115日)、1日8時間労働だとするとこんな感じ。
(2023) 1,113円 = 185,500円
(2022) 1,072円 = 178,667円
(2021) 1,041円 = 173,500円
(2020) 1,013円 = 168,833円
(2018) 985円 = 164,167円
これまんま高卒の初任給程度の金額っぽいですね～。
去年の平均的な高卒の初任給だと足りないので、高卒を取っているところは給与体系を見直さないといけません。
ふむ、大卒初任給の平均は令和4年度で228,500円/月ですか。
初年度でボーナスは出ないとして×12で2,742,000円/年。
う～ん。
全国大学雇用協会) から、2022年卒の平均年収$60,028
(2022) $60,028 = 8,725,000円(2022.10.7 $1=145.36円)
(2021) $55,911 = 6,208,000円(2021.10.1 $1=111.04円)
(2020) $55,260 = 5,820,000円(2020.10.2 $1=105.32円)
NACEが対象とするのは高水準な学生たち、日本で言えば東大だとか早稲田、慶応、京大、東北、筑波、大阪、名古屋…と様々な有名どころの生徒たちの働き先なのでしょう、しかしそれらの大学を経て就職した先の給料が
キッコーマン 219,000円
日本郵政 224,200～251,100円
ユニクロ 239,000円(海外リーダー候補30万)
マクドナルド 230,000円
…とまだまだ有名企業の初任給を挙げても良いですがキリがないですね。
これらの平均値で228,500円なワケです。
さらにOECDによる世界の平均賃金より相変わらず一生横ばいの日本は$41,509で、アメリカは$77,463…ん？去年と同水準ですが少し下がっているようですね。
これだけの差があると、英語を覚えてアメリカの大学へ進み就職した方が良いと考える子も増えるだろうし、日本企業ではなく外資系へ参加する方が働き方でも給与面でもスキルでもメリットがあるように思います。
「強い人財」は外へ出ていく。
弱い人が残り、日本人は弱くなる。
魅力的な国ではなくなる。
バブル崩壊から停滞・低迷してしまった日本の経済、失い続け33年。
不動産の価値が急落しましたが今は戻っています、金融機関も企業も困難な状況でしたが、30年以上経った今引き摺っているモノはわずかです、政府は経済の停滞を打破する為様々な手を打ちましたがどれも効果は思ったように出ず、むしろ異常(過剰)な規制により国民感情を逆なで、労働人口が減り高齢化が進み続けるだけでした。
それで「他でより多く税金取って少子高齢化でかさむ費用に重点」は下策も下策。
企業がお金を使わないのは魅力的な投資先が無いから、
あれば運用するんですよ、経済界にはお金が唸っていますから。
子どもに、教育に企業がお金をかける事で還元されるような仕組みがあれば企業もお金を使うし、ベーシックインカムで投資にしか使えないお金を配れば皆それ以上使うし、企業は潤い、個人も潤う、使うお金が多くなるから政府も潤う、さらに将来的に人口が増え、地方も活用されれば国が潤う。
「失われたxx年」はどこかでFIXされるべきであり、そのきっかけは個人で作る事は出来ない、財源は…まずは仕事場で寝てる議員から、公約を守れなかった党からも頂きましょう、中抜きしてる人からも貰いましょうかね。
後は生活保護の仕組みを見直して言葉通りの「生活保護」にするだけでも十分な財源になるかもしれませんね。
あ、これ最低賃金の話でしたね…ふくらみ過ぎた、まぁいっか！
