負担額は↓表の通り(こども家庭庁試算より)
負担が発生し始めるのは来年、令和8年4月1日から(こども家庭庁資料3②より)
期間は「令和10年度にかけて段階的に導入」としているので3年間でR8=0.6兆円、R9=0.8兆円、R10=1兆円が国民の医療保険料とあわせて徴収されるようになる。
資料 子ども・子育て支援金に関する試算(こども家庭庁)
財源は国民の懐、そして対象は子を持つ親と妊婦さん。
子ども・子育て支援金という名称だと「お、少子化対策で支援金出すんだ」という印象でしたが、まさかの国民の懐からも支援するという事で、はい。
最終的な歳出見込は3.6兆円、予算は1.5兆円、国民から1兆円、公費…つまり諸々含めた税収からは1.1兆円で賄うようですので、対象レンジは広め。
「独身税」と言われているようですが「高校生以下の子が居ない」「妊婦ではない」人はこの恩恵を受けられないので、正確には結婚していても子供が大学生以上になれば既婚者も独身者と同じ状況になるような気もしますが、なんともキャッチー。
とにかく健康保険に加入している人は全員負担という事ですね。
国民健康保険に加入している人の負担増
令和8年度 350円/月 年間4,200円
令和9年度 450円/月 年間5,400円
令和10年度 600円/月 年間7,200円
協会けんぽ加入者(会社員)の負担増(平均？)
令和8年度 400円/月 年間4,800円 + 会社負担4,800円 = 年間9,600円
令和9年度 550円/月 年間6,600円 + 会社負担6,600円 = 年間13,200円
令和10年度 700円/月 年間8,400円 + 会社負担8,400円 = 年間16,800円
会社員が50人居るなら令和10年度は8,400円×50人で100,800円支出が増えると。
被用者保険の年収別の支援金額については、数年後の賃金水準によることから、試算することは難しいものの、参考として、令和３年度実績の総報酬で機械的に一人当たり支援金額（50円丸め、月額、令和10年度）を計算すると、年収200万円の場合350円、同400万円の場合650円、同600万円の場合1,000円、同800万円の場合1,350円、同1,000万円の場合1,650円（総報酬割であることから協会けんぽ・健保組合・共済組合で共通）。
そして総報酬割との事で、上の試算は年収500万円ぐらいの人で見ているようですね。
協会けんぽ加入者(会社員)の負担増(年収1000万)
令和10年度 1,650円/月 年間19,800円 + 会社負担19,800円 = 年間39,600円
うーん…我が家は子供がいるから対象ですが、こうした一部対象の制度は予算と公費のバランスの取れる範囲で振り出せば良いような気がします。
一時金で子育て支出のアテに…と言われても一生に何度あるか分からない出産時に一人10万とか子供ひとり年12万円とか一部の人はもらえるから日本社会全体の保険料増えるよって嫌すぎる、歳出3.6兆円なら消費税をその分落としてくださいよ…。
家賃やら水道光熱費含めた年間支出400万円の人なら消費税2%下がれば年間8万円、3%下がれば年間12万円支払わなくて済みます…まぁ実際は価格を決めるのは事業者なので消費税が下がったから、上がったからと言って売価を変える必要はないのですがある程度は世間の力で変えざるを得ないでしょうからそれに近い額は浮くような…。
まぁと言っても決定しているので「やっぱりこれ止める！」とならなければ来年の4月には始まります、覚悟をキメておきましょう🫡