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「子ども・子育て支援金(独身税)」令和8年4月分からついにスタート。

正確には5月納付分からですね。

これは埼玉県の資料なので地域によって負担額は異なりますが、いよいよ「子ども・子育て支援金(独身税)」の徴収が始まります。

負担額は↓表の通り(こども家庭庁試算)

資料 子ども・子育て支援金に関する試算(こども家庭庁)

こども家庭庁子ども・子育て支援金に関する試算(医療保険加入者一人当たり平均月額)より

令和10年度にかけて段階的に引き上げられながら医療保険料とあわせて徴収されるようになります。

使途は当然名前の通り「子供」「子育て」の支援です。
財源は働く国民の懐すべてからです、対象は子育てをしている親や妊婦さん。

↑の表でも分かるように独身の人に直接的に何かあるわけではありません、制度としては社会全体で子育てを支えるという考え方だと思うのですが、 負担の仕方がわかり難いというか謎で、医療保険料に紐づける必要なくない…?

社会保障の事だからまだ対象としている消費税の方が…いや、いいか。

支援金という名称なのに追加徴収であること。

気になるのが名称は「支援金」ですが、実際には医療保険料に上乗せされる形で徴収されるということ、響きはどちらかというともらう方、実際は引かれるし本当にそこに使われているかわからない、いつものやつ。

会社員は社会保険料に上乗せ、労使折半なので会社にも上乗せ。
国保加入者は国民健康保険料に上乗せ、高齢者は後期高齢者医療保険料に上乗せ。

何をして…るの?社会保障は保険料で賄うって話だからなんだろうけど、制度の区分もう変えようよ…。

負担は令和10年に向け段階的に増える設計。

制度開始時は比較的少額ですが2028年度まで段階的に引き上げる事は↑の表でも見ての通り、さらにその後も幅が広がったり深くなったりどうなるか。

少子化の進行ガー
財源不足ガー

と、放っておけば国民の懐からなのに将来的により絞ってくる未来が見えます。

さらに制度の目的は子ども・子育て支援ですが、 負担する人の公平性として

・扶養人数や非対象者による調整が少しもない、子どものいない世帯も同額負担。
(所得に応じた負担差はあるが、低所得層ほど影響は大きい)

というのはいかがなものか。

どの財源を使うのが最も分かりやすく公平なのかという議論は今後必要になりそうですね、というか…

そもそも医療保険部分を財源に使うのって…

本来、政策として「子どもが増えれば将来の税収が増える」という計算は出来るハズです、ある環境で子ども1人が生涯で生み出す税収が分かれば「増える人数の概算値」 「その世代が将来生み出す税収」でその年数で分岐する額で長期的な投資として国債を活用する方法も理論上はあり得ます。

ただ、今の財政運営の方針やプライマリーバランス目標など、現行の枠組みでは短期的な収支を優先せざるを得ない面もあるでしょうから、そうした制度設計が難しい部分でもあるのでしょう、時代遅れのPB黒字化目標は廃止で。

「国債=悪」みたいな印象を子供たちに教えるのもやめてもらいたい、先日中学生の子供が「国債ってなんかよくないやつなんでしょ?」と聞いてきたので、生成AIに「国債はよくない」「国債はよい」と両方の立場で中立的に、かつどちらも制度や仕組みとして事実として回答させてみようと補助しながら一緒に学びました。

将来世代のツケだとかなんとか、教育や子育てをコストとしか見れない人たちが諸々握っている限りは「国債ってなんかよくない」って教えるんでしょうね。

しかし不思議です、政府側から見ても将来の税収減となるし「将来世代を増やすための国債」って考え方で、設計スパンで分岐する未来の人口増への投資商品として周辺状況も考えてデザインすれば日本は成長するし…ん?成長させたくない…?

人口動態を見ると、課題の大きさが分かる

厚労省の出す資料「人口動態調査」によると2024年時点での出生数は68.6万人、死亡数は160.5万人という事で、去年は919,205人減ったそうです。

人口推計(2025年(令和7年)9月確定値、2026年(令和8年)2月概算値) (2026年2月20日公表)

【2026年(令和8年)2月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2286万人

  【2025年(令和7年)9月1日現在(確定値)】
<総人口> 1億2319万2千人

<日本人人口> 1億1944万9千人
<外国人人口> 374万3千人

日本人の人口はとっくに1億2300万人じゃなくなっていたんですね。
外国人を入れて1億2300万人だったんだ、しかも外国人入れても1億2286万人。

外国人が300万人を超え人口構造の変化が慌ただしく進む中で、 子育て支援をどう強化するかは避けられないテーマです。

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・・・

消費税の影響で実質賃金が伸びにくい、非正規雇用の増加で可処分所得が伸びにくい、物価は上昇…こうした状況の中で

児童手当を少し増やすも出産費用の保険適用は徴収しておいてまだ検討段階、育休取得率の目標は勝手に掲げてるだけで浸透していない企業側の負担は大きい。

これで出生率が高まるか、否。

個人の…いや、そもそも医療保険制度の負担を増やして制度自体のリスクを増やして国民から広く徴収する前に日本がこれからどうなるかって大事な未来の我が国の人口の話です、そのこれから生まれてくる子供たちに対してなぜこれほど消極的なのか、主体的に動けないのか、小規模な事しかできないのか、不思議です。

どこに負担を求めるのか、どんな規模で支援するのか、どれだけ長期的に見ているのか、死亡数を減らすのではなく出生率をどう高めるのか…そのあたりの設計が今後の大きな課題になりそうですね。

ではでは。

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