最近は異様にどの局でもひたすらフジテレビの問題を報じていますね。
「ついに明日会見！！」
「会見は撮影禁止！！」
「会見が海外から批判！！」
「再び会見、今度は撮影可！！」
「今日、再び会見へ！！」
石破総理は26日に配信されたインターネット番組で、中居正広さんの女性トラブルに社員の関与があったとする週刊誌報道を受けたフジテレビの対応をめぐり、「大手メディアの場合には企業のガバナンスは効くはずだ。それが効いてるのか問われている」と指摘しました。
また、石破総理は「問題になったビッグモーターにしてもジャニーズ事務所にしても、企業のガバナンスが効いていないから、あのようなことが起きた。それはメディアにおいても一緒ではないか」と問題を提起しました。
その上で、「報道機関は民主主義を機能させる上において、ものすごく重要な役割を果たす」と話し、ガバナンスを強化するよう企業の自助努力を促しました。TBSニュース「石破総理がフジテレビ問題に言及「大手メディアは企業ガバナンスが効くはず」より
なんという特大ブーメラン。
メディア＝与党にして企業＝政府に言葉を置き換えればまさに今の政府に必要な事ではないか、中国人のビザ3～5→10年新設とか65歳以上はビザ無しで国保に加入できたりやりたい放題、中国の富裕層は日本の総人口以上にいるという話ですので、ある時期から急に病院に中国人増えたな…？となるかもしれません。
確かにフジの話も大きな問題ですが、日銀の利上げも国民生活へのネガティブな影響としては相当な問題です、政策金利が上がれば連動して借り入れの金利も上がりますので、家を持っている人は住宅ローン、企業は短期借入の負担が増えます。
自分は賃貸だから、変動じゃないから大丈夫！という話でもありません。
実質賃金は下がり続けているのに名目賃金は物価に届かない程度に上がり続けています、つまり企業も苦しいし需要によって物価が上がっているわけではないという事なので皆苦しい、不動産価格も上がっている中借入金利が上がれば当然家賃も上がる可能性がありますし、その固定金利の返済予定表はいつまで表示されていますか？その表示されている日の直前に急に来ます「更新です、こうなります」と。
そもそもなぜ今？とか春闘の後で良かったのでは？とか「物価が上がっている」「賃金が上がっている」と一口に言っても実質賃金が下がり続けている事から需給共にその物価にまるで追いついていない今する事なのか？とか
2024年も明らかにマイナス成長であり、実質賃金も下がり続けるであろう状況が公開される前の「駆け込み利上げ」のように見えます。
これは厚労省、雇用・賃金福祉統計室の資料7ページ↑と8ページ↓ですが、平成2年までさかのぼって見てみると
令和2年を100とした場合の表で、名目賃金は平成2年で100.3なので今と同じ状態ですがCPI(消費者物価指数)は89.7で、実質賃金は111.8です。
平成2年と令和2年を比較すると
物価指数は上がり続けているが名目賃金指数は同じ水準なので消費者は買えるものが少なくなる、つまり貧しくなっている。
実質賃金は、実際に支払われた賃金(名目賃金)÷物価指数なので、物価が名目賃金を下回らない限りマイナスになるのは当たり前の話です。
この当たり前の話を前提に考えれば
例えば円安。
例えば消費税などの高額な税負担。
例えば社会保険料の負担増加。
例えば上がり続けるガソリン代を止めてくれる約束の意図的な凍結。
減り続ける可処分所得、そしてコスト増。
それらが物価を押し上げているとすると、成長による盛り上がりはありません、その中で抑制の為政策金利を上げればさらに冷え込むというのは火を見るよりも明らか。
ただ負担が増えるだけですから、今よりも物価が上がり、名目賃金は小幅に上昇、実質賃金は下がり続け多くの国民の生活はさらに苦しくなる。
…長くなりましたが、今回の日銀の政策金利を0.25から0.50に「今」上げたというのは相当な違和感、そんな話をあえてなのか別に興味がないのか、ちょろっとしかしない相変わらずのオールドメディア。
名目賃金が物価上昇を超えるような政策フォローしたり、物価上昇を邪魔しないよう消費税を時限的に廃止してみたり、法人税を累進にするか元に戻したり、実質賃金が2年連続で増加するまでは厚生年金の国庫負担率を上げて社会保険料にフォローを入れたりすれば条件を超えて上向いた時に消費税戻したり社会保険料の負担を戻したりすれば税収はむしろ増えるだろうに。
物価が上がって実質賃金が減っているのに消費が活発化するハズがありません、CPIのみを見て景気拡大として金利上昇が続くと
・そもそも追加借入するほどの需要も無く返済メイン
・企業は資金調達がより困難になる
・金利上昇による負担増と調達難により資金が不足する
・生産力を維持できなくなる
・業績が悪化するけど最低賃金は異様なほど上がり続ける
これは上場企業でもそうかもしれませんが、体力の少ない中小企業の方が影響は大きいと思います、事実ウチのメインバンクの担当者とも話しましたが「今のお客様に対してある意味で私たちの仕事は増えてくる」と、ここにきてバンバンお金を借りにきていて抑制したいという状況よりは今の状況を説明しなければならないという雰囲気でした。
むしろ今しなければならないのは逆で、上向くまで金利を維持もしくは落とし企業全体が賃上げに耐えられる業績向上、さらにそれを後押しする政策です。
実質賃金で確認した後に負担してもらえば良いんです。
少子化対策はこの付近と密接な関係があると思っています、都度給付があれば良いとか高校無償化とか限られた話ではなく、死亡数を出生数が上回らなければ人口が減るという当たり前の前提の中で何をするか。
世界と比較すると平均年間賃金は相変わらず、OECD Average annual wages(平均年収もしくは平均年間賃金) より↓
Average annual wages
Average annual wages are the annual rates paid per employee in full-time equivalent unit in the total economy.
(フルタイム換算で従業員1人当たりに支払われる年間の賃金)
OECD Average annual wages 2023 以前はOECD内でもグラフ作成が可能でしたが旧ページはリンク切れ。
ちなみにドル計算と円計算では違うようで、OECD Data Explorerでは日本の2023年の平均年収は490万5669円になっています、ドル円レートの換算ではなく独自の計算方法で円貨を設定されているようですね。
これで企業もつぶれるわけにはいきませんので、借り換えラッシュが起きたら今度は金融機関の利幅が圧縮されます。
日本はまたひとつ破滅の選択をしてしまったようです、さて…？
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せっかくフジテレビのニュースに触れたついでに↓
スポニチ本紙の取材では、23日の社員説明会の前に港、嘉納、遠藤の3氏がフジサンケイグループの日枝久代表に辞意を伝えていた。だが日枝氏は「こんなことで負けるのか、お前たちは！」などと一喝。出席していた幹部は「今回の問題を勝ち負けで考えているとは…」とあぜんとしたという。
社員は日枝氏と経営陣の総退陣を求めている。社員説明会でも「日枝体制が一掃されなければ会社は立て直せない」「日枝氏も含め、経営陣が辞めるべき」などの声が港社長に浴びせられていた。
女子アナ上納接待疑惑の元を断たないといけない、日枝体制が一層されなければ会社は立て直せないという社内からの声が飛ぶ中
「こんなことで負けるのか、お前たちは！」
という危険人物の香り、負けるとは何の事を言っているのだろうか。
「勝つ」というのは世間を騙し通す、情報を操作して結局何事もなくスポンサーも元に戻り今まで通り、元総務省の方々にも影響は出ず、ヘイトが他所に…といった事を言っているのだろうか。
出席していた幹部が「今回の問題を勝ち負けで考えているとは…」とあぜん
いやいや、幹部のあなたも退陣するんですよ、なぜ自分だけが助かると思っているんですか、別の畑からイケイケの経営者が来て第三者委員会が設置された時点で傷がどこまで拡がっているかなんてわかりませんので総退陣は濃厚でしょう。
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