まずは「R7 社会保険料額表」、もう保険料納付告知にも新料率で計算されていますね。1月頃に案として提出された保険料率通り。
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）
東京、大阪、京都下げてどうすんの…。
ざっくり引き上げ引き下げ比較
保険料の上がり幅が大きい地域
青森+0.36
佐賀+0.36
徳島+0.28
鳥取+0.25
高知+0.24
長崎+0.24
宮崎+0.24
保険料の下がり幅が大きい地域
奈良-0.20
熊本-0.18
福井-0.13
香川-0.12
京都-0.10
大阪-0.10
神奈川-0.10
例えば月額報酬100万円の人なら43等級で対象は98万円だから仮に10%だったとして0.1%変わると980円、個人負担で見ると490円×1年間で5,880円変わります。
同じ43等級の人なら青森だと9.49%で93,002円から9.85%で96,530円になるので月3,528円で年42,336円増える事になり、会社・個人共に21,168円負担が増える事になり、逆に下がる奈良の人は10.22%で100,156円から10.02%で98,196円になるので月1,960円で年23,520円減る事になり、会社・個人共に11,760円負担が減る事になります。
正確には会社なら経費、個人なら社保控除があるので負担が減れば控除も減り他の税は増える、負担が増えれば控除も増えるので他の税は減るので多少違いますが…ってまるで簡素じゃない🤣
東京都の保険料率推移
健康保険料率 9.91%
介護保険料率 1.59%
厚生年金保険料率 18.3％
私が集計した範囲(2009～)で並べてみる
2025年度 健康 9.91% 介護 1.59% 年金 18.3%
2024年度 健康 9.98% 介護 1.60% 年金 18.3%
2023年度 健康 10.0% 介護 1.83% 年金 18.3%
2022年度 健康 9.81% 介護 1.64% 年金 18.3%
2021年度 健康 9.84% 介護 1.80% 年金 18.3%
2020年度 健康 9.87% 介護 1.79% 年金 18.3%
2019年度 健康 9.90% 介護 1.73% 年金 18.3%
2018年度 健康 9.90% 介護 1.57% 年金 18.3%
2017年度 健康 9.91% 介護 1.65% 年金 18.3%
2016年度 健康 9.96% 介護 1.58% 年金 17.828%
2015年度 健康 9.97% 介護 1.58% 年金 17.474%
2014年度 健康 9.97% 介護 1.72% 年金 17.120%
2013年度 健康 9.97% 介護 1.55% 年金 17.120%
2012年度 健康 9.97% 介護 1.55% 年金 16.766%
2011年度 健康 9.48% 介護 1.51% 年金 16.412%
2010年度 健康 9.32% 介護 1.50% 年金 16.058%
2009年度 健康 8.18% 介護 1.19% 年金 15.704%
健康保険料率をまた下げたようです、何度も言いますが東京下げてどうするんだ。
そしてやっぱり負担18.3%は多すぎるって…。
え～東京で40歳以上で月100万円の人は43等級98万、社会保険料個人負担が14.9%。
給与所得控除+社会保険料控除+基礎控除で対象は820万なので82万、1200万から見れば6.83%、所得税と復興特別税で126万円で同じく1200万から見れば10.5%。
これに全員負担の消費税10%を混ぜるとこの個人の税負担率は42.23%ぐらい。
この他にもたばこ税とか酒税とか別の税も利用する人は負担するのでこの限りではありませんし、ガソリン税(揮発油税)なんかも通販使わない人でも影響してますよね。
健康保険の年573万と厚生年金の年150万は現状維持
毎回気にしている事前確定届出給与の対象部分、来年には手が入りそうだなぁ…。
そして来年に向けて気になるのがコレ。
〇子ども・子育て拠出金
事業主の方は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担いただくことになります。（被保険者の負担はありません。）
この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に、拠出金率（0.36%）を乗じて得た額の総額となります。
しかも月額報酬の等級1～4の人たちは全員等級4で計算するので最低額は208円/月ではなく316円/月からというせこい回収、政治家はドンブリでも国民は1円の単位まで厳しく見られインボイス攻撃。
今まで…といっても最近の制度ではありますが、大半は児童手当等交付金やら保育給付の為に支出されるお金をなぜか法人だけが、なぜか社員に多く給料を払えば払うほど負担が大きくなる支出でしたが、来年からは「子ども・子育て支援金(独身税)」というものも追加され、これは法人だけではなく個人も負担するようになります。
独身税の負担額は↓表の通り(こども家庭庁試算より)
負担が発生し始めるのは来年、令和8年4月1日から(こども家庭庁資料3②より)
期間は「令和10年度にかけて段階的に導入」としているので3年間でR8=0.6兆円、R9=0.8兆円、R10=1兆円が国民の医療保険料とあわせて徴収されるようになる。
資料 子ども・子育て支援金に関する試算(こども家庭庁)
財源はそりゃもう国民全員の懐からです、そして対象は子を持つ親と妊婦さんのみ。
年間負担は令和8年度で3,000円、翌年は4,200円、翌々年は5,400円を「全員」追加で支払う事になります。
子供に明るい未来を！ということで法人だけなら社会の器として賦課的に負担するのはまぁしょうがない事なのかもしれませんが、個人…特に子供のいない人からも等しく徴収するというのは公平感がなく相当な違和感があります。
子どもが巣立った親たちにとってはギリギリ理解出来る層もいるかもしれませんが、結婚しようと思っても出来ない、子どもを作りたいがなかなか出来ないという人たちにとって悪魔のようなひどい徴収だと言わざるを得ません。
これで「どうせ独身税払うなら早く結婚して子供産も！」とか誘導出来ると思って設定しているなら正に浅慮の極み。
そもそも公費でそのほとんどを賄っているのに…ってまぁ政府の黒字化という国民の赤字化を推奨している人達からすれば税収の中で出来る事しかしたくないだろうからそりゃあの手この手で回収しますよね。
国民年金保険料も上がり続ける、偉い人たちは「国民の懐を暖めると貯蓄に回る」みたいな事を言いますがこの30年間暖まる事のない懐だからこそ久しぶりに暖が取れたら火種を保持するのは当然だし、芯まで暖まらなければ自由には動けないものです。
当たり前の話…だと思う人たちが投票で意思表示するのでしょう、7月が楽しみ。