2026年度の再エネ賦課金単価は20銭値上がりして4.18円で決定【経産省】

はい、日々の電気代の中の「再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)」のお話、また値上がりします。

1000kWh使用しているご家庭なら、再生可能エネルギー発電促進賦課金の額が
3,980円から4,180円となり200円の値上がりになります。

期間は「2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分」までの分。

2024年に3.49円、2025年には3.98円になり今年4.18円…と毎年上がり続けていますが、これは何も急に最近そうなったという事でもなく、高額なFIT(固定価格買取制度)が現在の負担増の最大要因なのは間違いありませんので、事実として震災後の政策判断に問題があったという事ですね。

2011年の東日本大震災により脱原発＆再エネ推進　→　孫正義氏が菅直人首相と会談し、再エネ普及・送電網開放などを強く提言　→　メガソーラー構想　→　2011年中に成立し2012年には20年固定価格で買い取るとんでもない特措法(FIT)が1kWhあたり40円でスタート。

そして2027年度以降はFIT対象外となり終了。

2012年5月～2013年4月のFIT価格は40円で、
2013年5月～2014年4月のFIT価格は36円。

2013年4月の時点でのソフトバンク(SBエナジー)のソーラー発電総量は200MW(20万kW)、2020年時点では770MW以上の発電所を保有しています。

最悪でも2013年4月から20年固定で2033年4月までは40円単価の…いや、権利のみで言えば「認定さえ取れば単価固定」できるので何らかの事情で建設が遅れれば権利のみは固定されるので

「40円で20年売れる権利の手に入る土地」みたいな抜け道も横行している…抜け道というかこれを前提にしているような仕上がりですので、例えば

住宅用ではなく事業用ならいくらって区分を作っての契約でFIT設計していのんだから、実際に賦課金として負担している国民からすれば増額(増税)されるのであればせめて契約している事業法人名もしくは法人番号とFITの価格と終了年数を電気料金支払いの時に明示した上で、買取費用がいくら増えて販売電力量がこれだけあるから再エネ賦課金がこれだけ値上がりしますと言ってくれれば文句は無い。

となった場合、住宅用ではありませんから個人情報とかそういう話ではなく、公器として法人と政府が事業としてやっていることで、電力会社は40円で買うことになるけど、市場価格は10円前後(今のFITも10円程度)ですので、差額の30円は国民全員の電気料金に上乗せという事になります。

実際は事務費やらでさらに高くなりますが、抜け道で得をした…というより今でも得をしているのはソフトバンクをはじめとした事業者で、そのツケを払っているのは電気を使う国民全員です。

色んな意味で逆進的な消費税もそうだけど欠陥制度多すぎだろう…。

もしも政府が予算として出すなら事業者名もそうだし、契約金額も期間も内容も公開する義務がありますが、もしも電気料金への上乗せではなく予算ならFITの契約者が公開されることになりますから、そうなればどの企業がどの土地でいくら売電していると分かりますので、政治的な部分と企業的な部分で相当の被害がありそうですね。

だから～税ではなく～料だとか～金の方が都合が良いんでしょうね。はぁ。

再エネ賦課金はなぜあるのか？といえば再エネを普及したいから。
なんで毎年上がるのか？といえばFITのツケと制度の抜け道という悪意。
割高で国のためなら国が出せば良いのでは？といえばそうすると公開義務が出てきて都合が悪いから無理。

…制度の仕組みを理解しようとすればするほど公開されるべき情報が制度設計で見えないようにされていることが見えてくる。

イヤだ～🤦‍♂️

国民全員が負担するほどの理由があるなら支払うべきだろうし賦課的に負担するべきなんだろうって納得できるけど、たったひとつの企業と10年以上前の総理がエイヤでやった事で負担が増えていく謎の増え続ける負担。

そもそも全員が負担するなら「何があったから」負担が増えるのか、少なくともバラバラではなく集計できる程度まではまとめて公開すべきです。

この制度の仕組みを理解しようとする人が一人でも増えますように…。

ではでは。