103万の壁が123万…というか大体の人に関係あるのは基礎控除10万円UPの部分だけでしょうから113万といった所ですが、とにかく少しだけ壁が高くなる見込み。
まぁ年収600万の人でも年間1万円ぐらいの効果しかありませんが…
三橋貴明氏が「1万円減税」と言っていましたが、本当こんなもんなんですね。
もしも国民民主党の要求通りの178万の壁になり、基礎控除123万なら同条件で年間7.7万円弱の恒久的な効果が生まれるんですけどねぇ🤔
で、そんな中厚生労働省が1月24日の国会に提出予定である「年金改革関連法案の概要」を与党幹部に示したそうで、その中身がとにかくひどい様子のようです。
↓関連ニュース
・日経新聞「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案」
・yahooニュース「年収798万円が高所得?」年金保険料の月1~3万円の負担増報道にSNS騒然…「最大のガンは財務省ではなく厚労省」
対象者は?結果どうなりそう?
・年収798万円以降の人全てが対象者。
・社会保険料の負担が最大年11万円増加で個人・会社で5.5万円ずつ負担増加。
太字の部分は提出される予定の法案の見込み社会保険料です、社会保険適用拡大ってだけでも大事件なのにまだ増やすそうです。
年収798万円を高所得者と言い出し、もう上げられない厚生年金の高さではなく幅を拡げてきた
そもそも年収800万は高所得者じゃないだろう…
厚生年金の料率はちょっと前に固定されていますので、そうそう変えられません。
なので…
幅を拡げようって話になっています。
取る人の拡大を行えばもっと社会保険料取れるじゃん!という事ですね。
ちなみにこの798万円とは何の数値を見ているのかというと
「現行」という部分の月額報酬は65万円になっていますね。
これは社会保険料額表の35等級「635,000~665,000円」に相当し、報酬月額665,000円がいわゆる「厚生年金の壁」でありました。↓イメージを参照
665,000円 × 12か月 = 798万円
今まではここで打ち止め、これ以降は厚生年金が増える事はありませんでした。
この壁を崩そう、もしくは削ろうとそういう話であります。
民間には年間1万円にも満たないような対応で、年間11万円絞り取ってくる訳です
やはりバグってますね。
「厚生年金対象の上限だったからそれ以上稼いだら高所得者」って事でしょうか、私のイメージでは「基礎控除がなくなる年収2500万ぐらい」がシンプルに高所得者だと思います、基礎控除が不要なほど稼いでいると設定しているんだから。
で、まさかの対象者は会社の役員ならそこそこいるだろうみたいな人達。
普通…とは言いませんが、対象者は168万人なので相当います。
ただでさえ何もしなければ「100万円稼いでいるのに毎月30万円取られてる」というのは有名な話、今後はそれが69万円台の手取りになるよというもの。
最初は見直し案①②③とあってなんと③の場合は最大で43等級まで崩そうとしていたワケです、自分達には関係ないとやりたい放題の議論を交わしていたようですね
とりあえず今回は①の案っぽいので恐らくこんな感じ。
見込で最大の上がり幅の月額75万円の人は今まで59,475円の支出が68,625円になるので単純計算で毎月9,150円、年間で109,800円給料から引かれる事になります。
実際は社会保険料が増えれば所得控除が増えるので所得住民の源泉徴収は少しだけ小さくなるので75万円の人なら月8,270円程です、年で99,240円程になると思います。
収入は変わっていないのにひどい話です。
厚生年金が上がるから老後にもらえる年金が増えるって言ったってその時には円の価値だって今とは違うしそもそも減らし続けているじゃないですか。
もしも③案だったら…
月100万円の人は社会保険料だけで年間36万円増。
狂気が過ぎる。
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この暴走は止められます、これに気付いた国民が選挙に行き自分のして欲しい事をしている政党を、人を選べばけば良いだけです。
2025年の参議院選挙で与党が大敗すれば少しはマシになるかもしれません。
さらにその後か同日か衆議院解散によりさらに負けが込めばより大きく。
そうすれば当然荒れるでしょうが別の流れにはなる可能性があります。
今年は行きましょう、選挙に。
【こっちを減らしたからあっちを増やす①】高所得者=年収798万?厚生年金範囲拡大
【こっちを減らしたからあっちを増やす②】在職老齢年金支給停止条件緩和
【こっちを減らしたからあっちを増やす③】事前確定届出給与&回顧録&人口推移
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