米国に5500億ドル投資、もしもDJTの言葉通りなら利益の90%は米国に…？

利益の90%で合意し…え？寄付かな？

速報でとんでもない外交結果が流れてきましたね。

DeepLとGoogle翻訳で翻訳↓

We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the largest Deal ever made.
(我々は日本との大規模な合意を締結した、おそらく過去最大の合意となるだろう。)

Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits.
(日本は私の指示のもと5500億ドル(1ドル146円計算なら80兆円)を米国に投資し、米国はその利益の90％を受け取ることになるだろう。)

This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs — There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and other things.
(この合意によって数十万人の雇用が創出される。
おそらく最も重要なことは、日本が自動車やトラック、米、その他特定の農産物などの貿易で国を開放することだろう。)

Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter!
(日本は米国に15％の相互関税を支払う。
これはアメリカにとって非常にエキサイティングな時であり、特に私たちが日本国と常に素晴らしい関係を保ち続けるという事実にとって、非常に喜ばしい事です。ご清聴ありがとうございました！)

ひぇぇ。

ホワイトハウスから出てきた経済再生担当大臣の赤沢氏は満面の笑みでしたが、自動車産業へのダメージは2.5%→15%、部品に至っては新規課税で0%→15%になる可能性もある中…ううむ、まだ実際には固まっていないようですがもしも文面通りで締結されてしまうならこれはつまり

・アメリカに5500億ドルの投資、中身は期間含め不明。
・投資ですから利益があるハズですがその内90%がアメリカ、残り10%を日本。

◆　アメリカにとっては身を削らずに5500億ドルという超巨大内需拡大の上に利益の90%を受け取る。
◆　日本にとっては5500億ドルの巨額投資をしたにも関わらず、その経済効果は日本には及ばず限定的かつ間接的で例えば米国の日本企業がこの投資により研究・開発されたアメリカの技術供与はあるかもしれませんが、例えば年利2%だったとすると10%なので0.2%、投資額のみで見れば500年経たないと元が取れない程の「損失」と言えます。

こういう事か、当然日本に…おそらくは国民にとって大きな負担となるでしょう。

国債発行を「将来世代への負担先送り」と断言し、お金に色は無いので一つの項目に対してこれで財源を賄っていると申し上げられないと自分達で言っているのに

「消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充てられています。」とかこれで財源を賄っていますと断言しちゃう混乱中の財源ガーＺが財政のバランスを取ろうとし続ける限り日本経済の成長は見込めない、そんな中80兆円規模という日本の一般会計予算にも届こうかという巨額投資。

そして益の90%は持っていかれるかもしれないという不均衡ぶり、外交とは。

上でも書きましたが財務省は歳入の不足を賄うため国債により調達される収入、公債費が増えるほど将来世代への負担を先送りしていると明言しています。

この巨額投資はどの程度の期間の国債をどのように発行するかはまだ分かっていませんが、現在数値上は既に膨大な財政赤字を抱えている日本の財政状況を考えると、80兆円もの資金を用意するとなると国債の発行が最も現実的な選択肢の一つ。

「消費税を守る」でトレンド入りした自民党の森山幹事長は「消費税をゼロにするならその財源をどこに求めるのか」と仰り、財源を赤字国債で賄うのは乱暴だという事でしたが、国債発行は通貨発行であり、国債を民間銀行が引き受けて信用創造とすると加藤財務大臣は言っていましたし、発行後は税金として回収してら償還により通貨消滅。

というワリとシンプルな構造になっているハズですので乱暴とか言われてもじゃあ今回の自分達で決めた巨額投資はどうするんでしょうか、赤字国債は乱暴なんですよね？「5500億ドルの投資をするならその財源をどこに求めるのか」。

国債発行以外にない気がしますので国債でしょう。

収支や債務の対GDP比で見れば歳出を増やし所得を増やし供給能力を高め財やサービスの消費、そして支出により自然とGDPを上げる方向に動けると思いますが、日本は他国ではもうほぼ使われていない「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡」を財政目標の中心に据えているので、歳出が多いなら歳入増やして帳尻合わせないと！となると増税一択なので、さぁ5500億ドルはどこから出るのか？

最終的に収支の均衡…つまりバランスを取る為、未来の民の懐からですよね。

「発行額が多いほど利息負担も増えるから…」「財政赤字は将来世代への負担先送りだから…」「財務健全性が悪くなったら信用格付け下がるから…」

「だから増税ね🫡」

と、30年以上言い続けてきた政府。

まだどのような内容になるのかは分かりませんが、今まで通り歳入と歳出を同じ場所で管理する限りバランスは取ろうとするでしょうから歳出が多いので歳入を増やさないとダメですよね？だから増税するしかないでしょ？と言うでしょう。

「マイナスが多くてプラスが少ないからプラスの部分増やさないと！消費税減税とか社会保険料下げるとか年金上げるとかマイナスの部分なんて増やせないよね！」

なんということ、これでは当たり前ですがGDPは上がるハズがありません。

日本国内において最も大きな支出である政府の支出が増えなければ財やサービスが滞り、それらを消費するハズが「滞っている」ので消費も投資も増えない、たとえ生産しても財やサービスが弱っているので需要が無い為受け皿は縮み、減り、供給能力は落ちる、落ちた供給能力では需要に追い付かず需要が落ちるので自給力が落ちる、だから外に頼る、労働力も重税により滞らせ、中抜き派遣や日雇い事業などを優遇する事により個々の能力は落ち、それに伴い個人の所得も減るので民も国も成長出来ない。

もしも財政支出を今の消費税税収以上に増やせれば、個人の所得が増えるレベルの積極財政になり、生産力が高まり供給能力が少しずつ元に戻る、あとは継続的な積極財政により余力が出来、需要を満たし溢れた財やサービスをひたすら消費してくれるだけで十分に日本は成長出来るハズです。

すぐにではないでしょうが、所得が増えれば支出も当然増えますから当然税収も増えます。

貧しくなった日本でちょびっとバラマキをしたところで貯蓄に回ってしまうのは当然です、今配っている側は「配っても使わないじゃん」ぐらいにしか思っていないでしょうがそもそも使える状況ではないんです、常時使えるお金が例えば「毎月2万円」そして「確実に」増えるなら間違いなく使うでしょう、投資に使う人もいるでしょうし日常の生活レベルを上げる為に使う人もいるでしょう、旅行に食事に行楽に…。

それを1回だけ2万円、貯蓄に回るのは当たり前です。

ソフトバンクグループは2007年3月期以降の15年間、法人税が生じたのは4期だけで、ほとんど税金を払っていない。合法ではあるが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当かなどの議論を呼ぶと指摘している。 – 東洋経済オンライン

あとおかしいなぁと思うのは法人税。

累進性を正し、大手ほど…そして抜け道を活用するほど法人税を支払わない手段が多くなるというある種の規模による逆進性、東洋経済オンラインの記事ですがソフトバンクがほとんど税金払ってないとか絶対おかしい、売上ウン兆円で毎年ほぼ納税してないって…これで違法じゃないって、納税の義務ってなんだっけ。

もうここまで来たら税率は今のままでも良いですが、売上から原価、そして給料を抜いた利益…つまり給料以外の経費を払う前の益から取らなければ公平・中立・簡素ではありません、見た目的には自分の会社の体力以上の事をしたとして大きな損失が出たら税は払わないで良いって小さい会社にはそれ出来ませんよね、むしろ小さい会社はこれから成長しようとしているんだから大目に見てもらいたいぐらい、やってみましょうよ、みんなの給料増えますし社会保険料がっぽりですしおすし。

というのも元々法人税は平成元年ごろには43.3%程ありました。