地価上昇と賃金停滞、追い打ちをかけるように米銀行破綻で世界金融不安。

下のグラフは国土交通省が公開しているデータ、変動率及び平均価格の時系列推移表より、三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の全用途の地価推移の一部です。

平成23年は275,800/㎡、坪単価にすると91万程。
令和5年は426,900/㎡、坪単価にして141万程。

その差なんとたかだか一回り(12年)で1.5倍以上。

国土交通省が公開している昭和50年からグラフにするとこんな感じ。

…しかし、平成元年から数年前後のバブル期がヤバすぎて今がたいしたことないように見えてしまいますね🤣

NTT上場で2倍3倍ゲームの市場に多くの人が沸き立ち株を買い漁り株価は上昇、大手企業は債権でいくらでも資金を調達出来、そこに金融機関が「土地神話」というカードを切りまくり不動産が売れ売れ…調子に乗ってやり過ぎ実態価格に戻る…と。

実際に表2の地価を見るとバブル前昭和59年の26万から平成15年の26万に戻したここがスタートだとすれば上がり始めたのは平成18年から、しかし上がり始めた矢先リーマンショック(平成20年)でまた若干下落、その後は順調に伸び…。

地価に限って言えばずっと成長しているんです。

平成23年の大卒初任給は男205,000円、女197,900円。
令和5年の大卒初任給は218,324円

6.5%程、1.1倍にもなっていません。

土地は上がり、賃料も当然上がる、物価は上がる。
ならばと賃金を上げてしまえば失業率が上がってしまう、労働者派遣法により急激な停滞を招き企業は経営の為緩やかな賃上げをするも停滞は衰退、経済界にオカネは唸るもケチり事業は伸ばせず魅力は失せ、起業しようとする魅力的な人財も減り続ける、かといって物価が上がるだけで賃金が増えるってワケではありません。

物価が今のままでも売れるモノをたくさん作り、皆が買う。
需要と供給を満たし、お金を使い続けてくれれば良いのですが当然波があります。

前述の通り言い訳を続ける企業達の生産能力は落ち続け、これだけ高齢化が進んでいるにも関わらず子どもが増える為の行動は遅いし弱い、少子化が問題なら子育てをすることで親に大きなメリットがあるようにしなければならないが想定がズレている、正常な判断のつかない高齢者の話を鵜呑みにするどころか、決定権を持っているのがその高齢者だったりしたりする。
そして高齢者だらけだからもう新しい価値観はそうそう受け入れられない。

岸田さんも様々な事を誰よりも「決め続け」頑張ってはいます、自民党ではない党がやった方が良いと言ってもやれる方が居ない。

このままでは失われた○○年を歩み続ける事に。