【国民年金保険料】第1号は半分しか回収できていない、なんと非効率な制度か…。

「払わない」ではなく「払えない」人が出る無理な仕組みだけど義務という地獄。

国民年金保険料は第1号被保険者である自営業者や、フリーランスなど協会けんぽや保険組合の社会保険に加入している第2号ではない、第2号の扶養者である第3号被保険者ではない人が納める保険料です…が

総額想定の半分以上が回収できない制度

令和6年度の第1号被保険者は1368万人いますが、
全額免除・猶予者は592万人なので全体の43.2%。
一部免除者は3/4の人で16万人、半分の人で11万人、1/4の人で6万人で計33万人。

未納者は72万人で5.2%。
差し押さえ強化って言っても

仮に前納値引きや付加保険料などを無視して国民年金保険料を17,000円/月とすると

【1368万人×17,000円 = 2325.6億円/月】

が、本来の保険料総額となり年2.79兆円となりますが

まず592万人と33万人は「制度上そもそも入ってこない」人たちです、申請の手間やその対応人員などを考えればその他のコストも相当かかっているでしょう。

【592万人×17,000円 = ▲1006.4億円/月】

毎月1000億円が制度上入ってこないのに将来国民年金は支払う人たちが592万人います、続いて一部免除者という部分的に免除されている人が33万人います。

【16万人×17,000円×3/4(75%) = 27.2億円→20.4億円/月(▲6.8億円/月)】
【11万人×17,000円×1/2(50%) = 18.7億円→9.35億円/月(▲9.35億円/月)】
【6万人×17,000円×1/4(25%) = 10.2億円→2.55億円/月(▲7.65億円/月)】

免除されている人たちの減少額はあわせて【▲23.8億円/月】です。
さらに未納者が72万人いますので

【72万人×17,000円 = ▲122.4億円/月】

これらを合計すると、毎月こんな感じに。

【2325.6億円　-　1152.6億円(49.56%) = 1173億円(50.44%)】

令和6年度の回収率は50.4%で、ほぼ半分しか回収できていません。
第2号被保険者のように天引きされていれば払う払わないってことが起きにくいとは思いますが

税ではないので隠ぺいして脱税！犯罪！みたいな事はありません、行政処分があるってぐらいの「納付義務」ですので差し押さえも出来ないレベルの方だとまず支払えないだろうし、住民税もそうですが自ら納付するスタイルは生活がカツカツな中「これ払ったら生活できなくなる…」という状況で支払うのは厳しい…みたいな事になりがちなんだと思います。

制度が古すぎるんです、持続可能性がーとか言ってるのに戦後ぐらいの制度を直さずに今使うのおかしいかも？って思わないのだろうか‍😒まぁ思ってたら変えてるか。

というかなぜ保険「料」で「義務」なのか。
社会保険料ではなく社会保険税で、基礎控除膨らまして対象者は減らして協会けんぽとか保険組合に加入している人はがっつり控除させてあげれば良いのに。

取りこぼしたくないと思うので、税方式に変えれば申告者＝加入者という事に出来るという点がまずあって、所得がある人からは自動的に徴収できる仕組みに出来るから未納者はゼロです、というか税で悪質な未納したら脱税です。

第3号問題も長期的な目線で見れば解決するし、ジワジワ加入条件を狭めてる社会保険加入も対策方法によっては一挙に進むだろうし、何よりマイナンバーとの親和性はかなり高い、所得データの一元管理したいんだから。

例えば基礎控除を95万円から115万円に増額して、旧第1号の人は20万円減額で実質保険料徴収、旧第2号の人は基礎控除が増えるだけ、旧第3号の人は条件に適用されるまで申告自体しないので関係なし。

この控除の減額分が「国民年金保険料」として徴収されるとして、免除や猶予の人は所得や申請内容に応じて自動調整なら未納は無し、行政コストは激減。

第1号の未納問題や資本主義らしからぬ第3号の不公平感というか偏り問題も、高齢化し人の手をなるべく無くしたいという行政問題も、デジタル化したいという政府側の思惑も…何より所得の申告に混ぜるだけという持続可能さ。どうだろうか。

あ、でも制度が持続可能でも結局財政がアレだからダメか…🤣

財務省を分解して「歳入庁（税収）」と「歳出庁（予算）」に分けて国税庁切り離して「財政を監督する省庁」でも新設してそこに分解前の財務相の人たち全員入れれば元々の意味合いである財政規律を…ダメか🤣

ではでは。