YouTubeを見ていると見かけたワリと国民民主党寄りの堀江氏の「国民民主党の「金融所得課税30%」はとんでもない話だ」が気になったので調べてみました。
内容としてはざっくり国民民主党が政策としてぬるっとリリースしていた「財政金融政策に関する考え方」で金融所得課税を30%にすると言っている、とんでもない話だ。
との事、ふむ…どれどれ
あるー。
ちなみに金融所得課税はまだ正式な名称ではないのかな？
特定の基準所得金額の課税の特例
「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
とかいう長い上に分かりにくい検索逃れ的名称の様子。
↓の画像は財務省のページで、個人所得課税のうち金融・証券税制の「2 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」の内容。
2025年からは3.3億円以上の部分は22.5%になる。
という事が書かれていますが、これは3.3億までは通常の分離課税20.315%、それ以上は22.5%に上がるというものでこれを分離課税そのものか基準所得金額を超えた部分かは分かりませんがとにかく「30%」にするというお話のようです。
う～む…。
金融所得課税に関しては財務省がその時まで健在であるなら1億円の壁として引っかかっているすべての人(1.9万人)に対して影響が出るように適用拡大してくる可能性は高いと思いますので、どちらにしろ担税力があるからと範囲を広げられる見込みを作るのは私個人的には良くないのではないかという気がしています。
分離課税を分離にする理由はその所得が給与や事業とは別軸であるからであって、どっちの方が得とかそういう話ではそもそもありません。
お金持ちは一部の譲渡資産を延命させている人を除き「それだけ稼ぐ能力がある」人達で、確かに適正に負担してもらう必要はあると思いますがそれは分離課税を強引にいじってまで変えるものではない上に急に1.5倍だ！とか言われたらそれこそ担税力のある方から見限られてしまう可能性もあります。
最近の国民民主党の「政策に期待している国民を馬鹿にすることは許さない」という発言があったので、意図があるならばもう少し内容について書いてくれればキチンと伝わったのではないかなと思います
金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。
これだけでは
「え？分離課税20.315%から一律で30%に上げるの？」
と見えるし、総合課税と選択するという事はその可能性が高いように感じます。
詳細に計算されている人がいるので数値についてはそちらの記事を見て頂きたいのですが、総合課税を選択すれば給与など全ての所得に混ざるので満額適用できる訳ではないので、330万の層(所得税10%住民税10%)以上全てがそれらの対象になる為、低所得層さえも不利になるがっつり増税政策のように見えます。
スタートアップに対して投資したり再投資する場合には非課税にしたりMA後も5年までなら減税を受けられたりと色々書かれていましたが、あくまでも一部の話であり、範囲を指定しない増加を訴え始めるタイミングではありません。
担税力の高い企業や個人が適正に税を負担することで社会保障の問題が解消するというのも部分的には理解出来ますが、一言「30%を目指します」では何も伝わりませんし、いわゆる日本が元気を取り戻した時に状況により見えてくる次の一手であって、今ではない気がしました。
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私にはどうにも金融所得課税の強化が格差を是正するとは思えないんです。
弾性値の大きな投資利益に対して強い税をかけるなんて「自発的にお手伝いをする子供を叱るような行い」であって、経済に対して成長するな！って言っているように聞こえるんです。
むしろPBの赤字最低ライン、支出しきれるギリギリの動きが出来ていればこうしてむしり取る必要も無いし、本当に格差を正すならまずは議員報酬だってちゃんとした所得なんだから所得税やら住民税を掛ける必要があるし、売上は全部パー券にして非課税とか相続税無しとかムチャクチャな政党への税制優遇をほぼやめるだけでも相当な財政健全化が行われます。
一人で50億円みたいな人だっているワケですから。
…しかし一定の支持を得ている国民民主党なだけに残念な話題でしたが、ちょっと気になるのは玉木さんがこれを知らなかったという事。
Xの内容も
確認した上でのコメントは以下のとおりです。
昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。
私自身、こうした自党の政策について十分把握せず、Xで反論をしてしまったことをお詫び申し上げます。
確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から「金融所得課税の総合課税化」や「富裕層や高所得者層の課税強化」を訴えてきたことは事実です。
今回取りまとめた方針は、こうした方向性に沿ったものと理解していますが、ただし、総合課税化の実現は「目指す」べき将来的な課題と整理されています。
なお、総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20％より低い所得税率の所得階層（例えば10％の平均税率が課せられる所得階層）にとっては減税になりますし、平均税率が30％を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30％を選択するでしょうから、結果として、30％は高所得者層にのみ適用される税率になります。
よって、当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30％の税率を課すことを検討していくことになると考えられます。
その際、その対象となる「高所得者」をどの程度の所得階層とするのか、現時点の案だと1,500万円〜1600万円を超える所得階層が対象になりそうですが、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないかなど、さらに党内の議論を深めていきたいと思います。
と、対象者は少なくとも695万以上の人の話をしているハズなのに「1,500～1,600万円を超える所得層が対象になりそう」など若干何か別の制度の話と混同している？語られていない範囲がある？というような不明な文章もあり注目されているようです。
・玉木氏を外して話が進んでいた
・資料渡されたけど普通に読んでなかった(忘れてた)
玉木氏はインフレ抑制の仕組みのひとつである1億円の壁周辺の話についても明るいハズで、削除しているようだけど玉木氏は反論を述べていたようだし、流石に決定した政策を共有しないって事はないだろうから本当に知らなかったのならこのどちらかじゃないかな？
前者だとすると…いや、どちらでも結構怖いけども。
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