はじめに
いつも通り脱線しまくりの雑記です。
今回は低所得に関する事も書いてあり、不快に思う方もいるかもしれません。
ではどうぞ🙇🏻♂️
・
・・
・・・
これをする為にこれだけの税収が必要で、その為にこれだけの予算を政府で組んだ、その内容をサードパーティの機関に精査してもらい実行した。
その結果こうでした。
ならいいんです。
あとはその結果ふるわなかった部分をどうするか検討するだけですから。
先日財務省が発表した「過去最高の税収(参考:nikkei.com)」。
なんだかんだ7月には資料が出ると思いますが、とりあえず先月中頃かな？に公開された一般会計税収の推移を見ていきます。
2021年は結果、2022年は補正後予算、2023年は予算。
所得税と法人税は税収と連動しているのが分かりますね、
恐らく景気とも連動しているハズです。
法人税が増えるという事は業績が良い、つまり利益があがりお給金に使…ってないか翌年に変更しようとしてるから法人税収が高いのに所得税収が低かったりするワケですが、とにかくお給金にも使えます。
所得税が増えれば、雇用安定や収入アップがあったというコトでしょう。
消費税は法人税と所得税の動きとは連動せず、総額が下がっても増え続けています。
平成元年(バブル)頃の税収は60兆円、その30年後の令和元年頃の税収も60兆円。
しかし消費税は3%の3.3兆円と比べて10%の20兆円です。
これを見て「国防費も必要、異次元の子ども対策でまだまだ必要」と言い、成果が出たというしたり顔で予算も増な政府。
良いんですよ、手書きで手計算でExcelでやらないで。
デジタル庁が一気にデジタル化を進め、見える化した上で要不要を検討してどんな意見を出したか政治家内のいいねと国民のいいねを分けて見える形にすれば良いじゃないですか。
使えるお金が限られているようで限られていないから「使い切ろう」とするんです、来年減っちゃうから使い切るんですか？必要だから予算組んだんじゃないんですか？
ふるさと納税で控除に対する認識は出来たんだから、所得税率をあんなブチ上げなくてもコントロールし安定させる事は出来るハズです。
法人税もそう。経済界の一部にはお金あるんですよ、抱え込んでますから。
しかしそれを使わせるのは不可能です、35年の空白は既得権益者達をズブズブにさせるのに十分な期間です。
消費税の動きが景気本来の動きなら税制に問題があるワケですよね、だからこそのインボイス制度なのかもしれませんが、不自然だし歪です。
所得税、法人税の動きが正しいなら案外「消費税撤廃」で色んな事が解消しちゃうのかもしれません。
商品価格が下がる、消費が増える、財政赤字でインフレ、税制見直し、不動産など高額資産への増税…なんだ良い事ばかりじゃないか。
不動産に関わっている私にとってはマイナスかもしれませんが、なったらなったでヒトは対策を生み出すものです。
所得税で徴収してるんだから、後はありそうなトコから取りゃいいんですよ。
ちなみにこれは財務省の出している比較です。
所得課税は所得別に段階があるので、高所得者はもっと高くても良い気がしますが高額納税をするメリットが無いと…まぁ隠しますよね。
「法人を扱える個人」なら尚更その傾向は強いハズです、個人事業主のマイナス所得、法人の課税の考え方による免税、退職や資本など控除の強すぎる抜け道…
そもそも税収を直接増やさずとも政府的な機関への寄付で税金控除させたら同じ事じゃないですか(悪い顔)
さらにそもそも日本はギリシャを余裕でぶっちぎる毎年借金世界一位国です。
何も変わっていない空白の35年な日本とは違い、給料2倍以上の大国アメリカの1.5倍の消費税取ってる場合じゃないんです。薄～く長～く増やして国民総低所得者状態にしておいて低所得者をイジめる状態作って助けてる政策を出すフリしてマッチポンプしてる場合じゃないんです。しかも結局やらなかったりするし。
誰でも同じ金額を取ろうとするなら高所得者になるほどダメージは少なく、
低所得者からの反感を買います、そして想定された危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図る目的で準備される制度やしくみが発達、そこにお金を使っているから低所得者のままだけど我慢してねって状況。
変化を極端に嫌う人の給料は低いままで良いと思いますし、その場所で順応出来ない人はそこに向いていないので評価される場所まで自発的に動いてもらう為、むしろそこでは低くあるべきだと思いますが
それでも自分もその家族も孫もその状況で問題ないって事を証明してくれますか？
ならばそれで良いのかもしれませんが、無理でしょう？
自分が人からされたらいやだなぁと思うことは、人にはしないようにしよう。
(己所不欲勿施于人)
それはもう無理か、ああ…権利って怖いなぁ
コメント