衝撃的な見出し「消費税が日本を滅ぼす！」
私は衝突しようが喧嘩になろうが国民が政治を決めるんだから国民が下を向いていてはどうしようもないと話をしなければならないと思っていますが
さすがにこれは日常会話では使えない🤣凄すぎるよ福田さん。
これは福田昭夫氏のウェブサイト、国会だより号外 2023年7月25日にあった内容ですが凄まじい熱量ですね、こういうの大好きです。
同氏の提唱する「消費税が日本を滅ぼす！」は元国税調査官大村氏の「消費税という巨大権益」という著書から取り上げた内容で、消費税について
消費税は物価をつり上げ増税すれば景気が冷え込む
消費税が格差社会を作り少子高齢化の一因になっている
として低所得者ほど負担の高い逆進性のある税で公平ではない、さらに
消費税は財務省の権力維持の為の安定財源、19%まで上げようとしている
との事、消費税増税どころか消費税を下げれば景気は良くなるし、法人税を累進式にすれば相当な財源になる、インボイス廃止！消費税5%に減税！「この国を立て直すためには政権交代しかない」と主張されています。
2024年12月18日のネット審議中継(総務委員会)でも同様に主張されています。
的外れという意味では確かに異次元の少子化対策と動き出すも「出生率1.26という戦後最低記録」の今もう既に出遅れている、もう対策を打たねばどうしようもないという状況でこの話はなんと「2030年代に先送り」とした岸田文雄元首相。
子どもが1人いる年収600万の方の所得税と住民税が年で10万円ほど少なくなり、2人いればさらに5万円少なくなるし収入が上がるほど控除の額は増えていくという年少扶養控除を復活させるだけで良かったんですけどね。
(年少扶養控除：子供1人あたり所得控除38万と住民税の課税所得から33万ずつ控除)
で、ならばと所得税減税を検討！という一見国民に寄り添った雰囲気ですが
所得税の表面的な税率は確かに累進で5～45%となかなかの高額、しかし実質的な所得税の負担率は富裕層ほど低いものです。
例えば本来所得税率40%であるハズの課税所得で1800万円の人だとしても普通程度の対策をするだけでも10%ちょっと、この著書の中で日本の所得税実質負担率は7.2%なので大きな控除を差し込める人は1桁台まで持っていく事が可能なワケですね。
それじゃ生活出来ないでしょみたいな無理な状態にしても「他の何か」によって生活できちゃう人は色々出来ます。
ちなみに所得税の実質負担はアメリカ12.2%、イギリス13.5%、ドイツ12.6%、フランス10.2%らしいので日本はダントツですがそもそもの問題はこうなってくると「負担率は低所得者も高所得者も大して差が無い」という事。
これも結果からすれば消費税の状態と同じで、低所得者や節税知識が無い、調べる時間やお金もない、対策効果の薄い…などの人と超高所得者とで同程度の税率…いや、ふるさと納税やら控除の内容によっては将来の資産形成にも利用されているので貧しければより貧しくなり…という格差を生む制度だったようですね。
「低所得者や中間層には適用されないもしくは負担が少ない」はそう難しくないと思うんですよね、消費税を廃止して物品税を復活させて法人税を累進式にすれば嗜好品であるほど高額の税金が掛かれば富裕層の趣味が捗るほど税収増、大企業が税金を稼いだ分だけ累進的に負担するほど税収増、消費税が無くなる事で一時税収は40兆消えますが物品税と大規模法人への適正な税徴収、そして消費が増える事で経済が活発化して税収増。
戻し税というか還付も還付前提ならその対象である消費税がなくなってもその額が必要なわけがない、輸出面税還付に本当に必要な額は、それをささえる税収はどこか
本当に税を徴収すべきはどこか、無駄はどこにあるのか。
ただそれだけでこの国は前に向けるような気がします。
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福田昭夫氏本人のチャンネル登録者数は600人ぐらいで本内容を伝えた「消費税が日本を滅ぼす！」という財務金融委員会答弁の再生回数は3,000回程度。
ですが、それを切り抜いたショート動画は333万回再生。
その後の2024年5月13日決算行政監視委員会 第二分科会でのやり取りも
3か月で68万回視聴。
財務金融委員会で出てきた「消費税及び地方消費税の収納見込額及び還付見込額の推移」についてもっと詳しく知りたかったのですが、流石に予算額の書いた資料は国民は見る事が出来ない…ってのは違うか、こうしてYouTubeで公開してるんだから。
この表によると令和5年度の消費税などの収納見込みは40兆6703億円で、
還付見込で10兆6981億円、つまり私たちが支払った消費税のうちの26.3%は還付されて消えてしまうワケです。
令和6年度は消費税などの収納見込みは41兆9143億円、還付は11兆6909億円だそうですが、27.8%でさらに増えています、これに対して福田氏は輸出面税還付金が公表されていないと話されています。
平成26年度以降、消費税の税収は、社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に充てることになっています。
※ 社会保障4経費の合計は、令和６年度当初予算で33.4兆円にのぼります。財務省 – 消費税について教えてください。より
そもそもなぜ全額を消費税で賄おうというような比較をするのか。
財源財源と呪文のように繰り返していますが、コロナ禍では1年で77兆円の財政支出をしています、生存に対する日本国は自国でお金を発行出来る、右のポケットから左のポケットに移すだけという強みを活かしていれば国民は豊かになっていたハズ。
あの時は日本全国民の生き死にに関わるから出せたのかな？
ならば年収の壁も生存権の問題だからスっと出しもらいたい…っとこれは別の話か。
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…2024年後半は特に政治の内側というか公開されている情報だけどメディアでは報じないって情報がなんとも分かりやすくフォーカスされた年でしたね。
裏金問題やら政治家の不逮捕特権云々～みたいなのはチラホラ報道されていましたが、例えば年収の壁問題では「国民は年収の壁引き上げに反対しているようです」とかいう偏向報道や自民党小野寺氏の「手取りが増えてしまう」発言。
兵庫の県知事問題では人殺しとまで叩いた事実を無かった事にするかのように持ち上げたり、良くないことがあると「なるべく有名人の女性問題」を出してみたりあからさまに操作しようとするメディアを取捨選択すべき情報のひとつから外すのもやむなしか…という動きがあるのも当然の流れなのかもしれません。
高齢者にまで拡がりだすオールドメディア離れ、次回の選挙ではYouTubeも舞台となるかもしれませんね。
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