【東京都1,280円】最低賃金改定2026.10～と過去推移【沖縄1,086円】

はい、今年もやってきましたね最低賃金改定です。

(過去に書いた最低賃金まとめ [2021年][2022年][2023年][2024年][2025年])

苦しい中でも最低賃金相当はなんとか守らねばと毎年給与体系を見直す小規模企業の幹部達の浅からぬため息と、無条件に時給アップする学生達の拳を握りしめる光景が同時に見られる時期になりました。

とりあえず東京と全国加重平均値を見てみましょう。

まずは令和8年度(2026年)の全体像から。

実行される予定日は沖縄と岩手は12月からと少し遅め、熊本もそうか。
しかし1,280円とはまたなかなか、ちゃんとした計算は後日またしようと思いますが、え～っと、時給1,280円で年間休日115日で1日8時間250日残業ゼロで働いた場合の月収は…214,000円か。

(2026) 1,280円 = 214,000円(仮)
(2025) 1,226円 = 204,333円
(2024) 1,163円 = 193,833円
(2023) 1,113円 = 185,500円
(2022) 1,072円 = 178,667円
(2021) 1,041円 = 173,500円
(2020) 1,013円 = 168,833円
(2018) 985円 = 164,167円(2019も同じ)

神奈川県は1円違いぐらいなので毎回大体同じ。

週休2日以上で8時間労働って感じなので一般的な中小企業の最低ライン…といった感じではなかろうか、というか去年も思いましたが東京都で一日8時間年250日働ける場所があったら中卒でも初任給214,000円はもらえるんですね😊

ちなみにそれ以下だと会社には最低賃金法の違反で罰金刑。ﾋｪｯ

東京神奈川…ついでに埼玉千葉と大阪以外の差がすごい。
例えば東京は1,280円で京都は1,180円ですので比べると100円差、さらに宮崎は1,085円ですのでさらに100円弱の差があります。

同じ時間働いたとして、先ほどの例で言えば

東京は214,000円/月
京都は197,000円/月
宮崎は181,000円/月

家賃や物価の差…と言ってもスーパーは地方よりもむしろ安いモノも多い、なんなら先日行った千葉県いすみ市のスーパーよりも、その日のうちに寄った東京都足立区のスーパーの方が野菜も卵も肉も安かった。

特に群馬や茨城は1,120円とかなので、先ほどの例で言えば月18.7万ほどで東京とは27,000円の差がありますので、交通費が出るならば東京よりも広くて駐車場もある場所に住めるし…そもそも地元は働く所少ないし、という事で関東でも選択肢に東京が出てしまうのは変わらないかもしれませんね。

まぁそれは最低賃金云々絡まなくても元々の話ですね。

東京過密に関してはアメリカのように州でそれぞれ違った法律というかここの州はこの部分に税金取らないとか安全だとか子育てしやすいだとか、ここまで最低賃金違うなら日本も同じように都道府県同士で国民を取り合うスタイルを取れば、競争の原理が働き国民の為にならない事をする都道府県からは人が離れちゃうとかなるのではなかろうか。

地方は今空き家だらけ、人さえ戻ってくれば将来的に税で回収できるので、リノベ補助でもすれば建てる事で、住む事で、生活そのものすべてに対して周辺で税もそうですが仕事も生まれます。

さらに言っても東京よりはやれることはそう多くないでしょうから、出生率にも良い影響を与えるでしょう、ここはしょぼい予算組みではなく、子供が増えれば税収も増えるので超長期債として大きく政府が地方創生に本腰入れて関与してくれれば…。

賃金要件は無くなったけど、扶養の壁がさらに…？

最低賃金が上がる2026年10月、同時に社会保険の加入要件である106万の壁がちゃんとなくなる予定です…が今後はどうなっていくんだろうか、予想してみましょう。

まず最初に出てくるのが「住民税の壁」。

地域によって異なりますが、港区などの1級地（単身者）では「合計所得金額45万円以下」が非課税の基準となります。

そして給与所得控除が74万円に引き上げられる令和8年分からは、配偶者控除が適用できる所得要件も同時に引き上げられれば給与収入119万円（45万円 ＋ 74万円）を超えると住民税（まずは均等割）が発生することに、ちなみに給与所得控除が65万円だった令和7年分では「年収110万円」が基準でした。

119万円を超えると、1万円オーバーでも均等割（年5,000円程度）が課税されます）

続いて本来は社保の壁…でしたが、ここは金額要件が取り外されたので除外。

次は「所得税の壁（配偶者控除）」です。

令和7年分は、配偶者の所得要件が58万円・給与所得控除65万円で「年収123万円の壁」（※令和6年以前の103万円から引き上げ）でした。

学生要件はかなり引きあがったので学生の扶養控除はここでは触れません。

で、これが令和8年分からは、配偶者の所得要件が62万円以下・給与所得控除74万円へと引き上げられるため、給与のみの場合は「年収136万円の壁（62万円 ＋ 74万円）」になりそうですね。

年収136万円以下であれば、満額（38万円）の配偶者控除を受けられそう。

とはいえ超えたら即控除ゼロというワケではなく、減額はされますが控除を受ける所得上限は明確に「合計所得金額133万円以下」と記載されており、配偶者の特別控除を受けられる上限は段階的、給与所得控除は74万円なので年210万円ですね。

社会保険の壁は今はまだ企業の規模要件も残っていますが、実質週20時間の壁(週の所定労働時間が20時間以上)になりそうですね。

52週あって週20時間ということは年1,040時間まで、東京都は最低賃金1,280円ですので、年間1,331,200円だから東京都で言えば結局130万の壁みたいな感じ😑

とはいえ労働条件の契約書とか通知書で週20時間を超えないって記載されていたり、契約上の見込み額で年収計算して超えていなければ良いという少しフランクな部分もあったりします。

130万を基準にした時給から見る労働時間

そもそも税による手取り減のアッパーがある限り、最低賃金が上がれば当然働く時間はそれに伴い短くなります。

東京都2024年度の1,163円だと1,117時間で1,299,071円ですが、
東京都2025年度の1,226円なら1,060時間で1,299,560円。

そして

東京都2026年度の1,280円だと1,040時間で1,331,200円です。

130万超えてるじゃんと聞こえて来ましたが、大丈夫です、社保には20時間の要件があるため、社保の計算が変わらない限り労働時間がこれ以下になることは無さそう？

とはいえ2025年から2026年の最低賃金の変化により日本で働くすべての扶養控除ギリで働いている人達が1人あたり20時間ほど働く時間が減ることになります。

そもそも最低賃金に合わせて給与体系を整備する必要はない企業にとっては問題無いかもしれませんが、中小企業には物価高にしろ人財難にしろ上昇分をすぐに価格転嫁することはそうそう出来ない状況もあります、下請け云々はもちろん価格競争の激しい飲食店や小売店は利益を圧迫し続け…と、なかなか難しいお話ですね。

ちなみに東京の最低賃金の推移を見ると、今回の上昇幅はまだ控えめでした。

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海外リーダー候補なら初任給30万！とか騒いでいたのはまだ3年前、キッコーマンだとかユニクロなんかも大卒は今や30万弱は当たり前になってきました。

最低賃金が上がるという情報は一見良いように見えますが、コトはそれほど簡単ではなく、税やら社保の壁が変わらない限りは、扶養内で働く人々の労働時間が削られ現場が人手不足に陥るジレンマはまだまだ続いてしまいそうな異様な雰囲気ですね。

ではでは。