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最低賃金の推移2021。この改定の先には何があるのか?日本は生き残る気はあるのだろうか。

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去年の最低賃金はコロナ禍による影響でほぼ据え置き(微増)でしが今年は上昇。

東京1013円→1041円(2.69%増)

この全国加重平均値というのは各都道府県の労働者を最低賃金で掛けて足し、全国の労働者数で割った数字です。↓

●県[最低賃金×労働者]+▲県[最低賃金×労働者] … … (都道府県全て)
÷ 全国の労働者数 = 全国加重平均値

数字として出すなら計算に使った労働者数も一緒に公開して欲しいですね。

というか毎度思うが東北と九州(Dランク地域)の時給の水準が低すぎる、
野菜はむしろ東京の方が安い時あるし、卵の値段もむしろ東京と同じ程度の地域だってある、コンビニの価格だって変わらないのに時給200円以上の差を付けるのはどうなんだろうか?

アメリカも州によって倍近い差はある、が、州ごとに独立しているので当然というか大きな違和感は感じられない、地方創生だとか言うのならまずは「全国加重平均値」まで上げれば良い。
最低賃金ギリギリでやっていた所には補助金を入れれば企業も現状と変わらず給与を出せるし、活用模索している人へのチャンスにもなるし、古民家●●や非接触宿、都内ステータスの低下で地元で沸き立つ起業ムーブメントを迅速にフォローすれば若い力は日本全国で活かす事が出来る、加重平均で少ないから低ランクなのだろうしそこまでの金額にはならないハズでしょう?

今の上昇幅でいくなら2030年には時給1,300円超

今こ今この状況で最低賃金を通常運行の2.6%で上げるなら、それらの手を打たないと諸々の不正を起こす切っ掛けにもなる。起こさせようとしている訳ではないだろうし。

「生産性向上のヒント」とかいう労働時間を削減(休日増)して賃金も上げる為にはどうすれば良いか?というテーマで作成された助成金活用手引きが公開されているが…

これはもう日本の生産性は上がらないのではなかろうか。

デモを起こさない人種というメディアバイアスがかかった日本人は何も言わないだろうという思考が含まれているように見えて心がモヤつきますが、しょうがない。

月額推移

ちなみに東京の最低賃金の上昇による月額の推移は
年間休日115日、1日8時間労働だとすると最低賃金による最低月額は

250日 × 8時間 × 時給 ÷ 12ヵ月 = 月額

で、計算出来るので

(2021) 1041円 = 173,500円
(2020) 1013円 = 168,833円
(2018) 985円 = 164,167円

という感じ、主に中卒や高卒の子は下回る可能性はかなりあるので、時間外手当の計算が除外されたり、交通費が除外された上での最低月額なので良く見ておこう。
ついでに2021年大卒の初任給は213,003円なので、↑条件なら時給1,278円

アメリカの大卒初任給(2020)

$55,260 =6,267,589円(630万弱)
(20211013時点で113.42円)
労働条件が一緒なら時給3,130円

NACE(全国大学雇用協会) 2020年卒の平均年収$55,260

930円に合わせようとか1000円がどうのと言っている場合ではないが…?
以下はその最低賃金について毎年話し合う人達の記録。

令和2年はほぼ据え置き。

厚生労働省 令和2年の最低賃金について

が、同じようにコロナ禍であるハズの今、同じように変更無しかな?と思いきや上昇、令和3年の答申にはコロナに関しては触れられていないように見えますが…?

議事録にはありました。

ナショナルミニマムにふさわしい水準に上げるべきというのは毎年言われていますが、
状況は上述の通りで現状はこの通りです。ついでにこのAランクというのは

こうして地域ごとにランク付けしているようです。
ビックマック指数の時にも触れましたが日本の年収は1990年から、つまり30年以上殆ど変わっていません、では物価はどうかと言うと、ガリガリ君は50円から70円(140%)に、吉野家の牛丼は280円から387円(138%)に、ビックマックは288円から390円(135%)になっています。

日本の大卒初任給が例えば20万で夏と冬に給料2ヵ月分の賞与をもらったとして320万、これが140%増の448万、つまり月28万になった訳ではなく、2020年は21万止まりです。

頭の良い人達が何人も集まって話をしているので、そう簡単な事では無いのかもしれませんが、議事録に書いてある「グローバルスタンダードを見据え、ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべき」ならば、あまり小さな変化をさせても効果は無いように思います。

例えば…

①電子発行通貨でベーシックインカムを限定的に実施した上で物価を上げる
②売上から申請した料率分が勝手に引かれ、チャージされる。
③翌年の賃金を「チャージ分」上昇。
④毎年上昇した分を含めて給与に算定すれば法人税減額を受ける事が出来る。

とした上で、電子発行通貨の条件は
入金◆法人は返還料率を決めて申請し、利益部分は全て国に預ける(チャージ)。
入金◆チャージ額が多い程毎月振り出される金額が増える。
出金◆給与の引き上げが行われた際に国から還付される形でチャージが入る。
出金◆毎月同額が付与されるが、かなり短期での使用期限付き。
出金◆支払う場合は残高から引かれるだけで確定申告も不要。

とか、別に通貨は円建てでも良いし最低保証でなくても良いですが
今の状況から脱却するにはオジさん達に「何言ってんの…?」と言わせるレベルの大きな変化が必要なのではなかろうか。

それでも何もしないなら、有力な人財は海外に出ていくでしょうし、日本人は決して弱くなるべきではなく、また埋もれて良い民族ではないと信じているのでそれで良いと思うし、そうあるべきだと思います。

今の日本に魅力はありません、日本の為を思えば変わるしかない、でも変わる気がないなら仕方ない。

世界に目を向けるのは日本からか世界からか。

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