【令和7年度】日本の国会議員ひとりに対して年間どれくらいの公費が必要なんだろうか
衆議院465人(小選挙区289人と比例176人、4年で解散有)、
参議院248人(選挙区148人と比例100人、6年で3年ごとに改選)。
計713人の国会議員に対して、最低でもどのぐらい国のお金を使っているのだろうか…と、気になったので去年から自分で調べてまとめることにしました。
国会議員の歳費と期末手当と旧文通費
毎月129万、旧文通費で100万、半年ごとに期末手当が300万で年間3390万。
最低でもこれだけあるという事ですね。
ちなみに旧文通費(調査研究広報滞在費)は
２ 前項の調査研究広報滞在費（以下この条及び第十一条において単に「調査研究広報滞在費」という。）については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
３ 各議院の議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書その他の支出を証すべき書面（次項において「領収書等」という。）の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならない。
４ 前項の報告書及び領収書等の写しは、両議院の議長が協議して定めるところにより、公開する。
５ 各議院の議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならない。
６ 議長、副議長及び議員が、任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡の場合又は衆議院の解散の場合における前三項の規定の適用に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
年に１回、領収書を提出して公開。
それが月１００万円に満たなかったら余ってたら返還するということで、変な支出があったら厳しい批判の対象になるし、毎回ピッタリ使い切っているような調整をした場合は「それ調査なの？」と詰められる可能性も。
言い訳が効くように「調査、研究、広報、滞在」と色々くっついた変な名前の費用ですが、当然印象は良くないですよね。
ちなみに副議長は月158.4万と少し多めで、議長は月217万+ボーナスも535万×2なので副議長は3738万円/年、議長は4874万円/年。
合わせると
議長2人で97,480,000円
副議長2人で74,776,000円
残りの議員709人で24,040,772,000円
小計 242億1302万8000円(年間)
国会議員が裁量を持つ公費
続いて扱いとしては「議員の収入ではない」と明記されるも使途を公開する必要もなく、非課税かつ領収書さえ不要である自由度、議員活動に紐づいて必ず発生する公費という性質から第三…いや旧文通費も含めると第四の給与のように扱われることもある立法事務費をカウント。
さらにこちらも議員が受け取るお金ではありません、等級や号給などで国会議員が裁量を持つ公費という意味で政策＆公設秘書。
e-Govを見てみたのですが政策担当の秘書が1人いて、その他に公設第一秘書と公設第二秘書で2人で計3人つけることができるようです。
…というか一級二号の給料は380,900円ですが、しれっと地域手当で1.2倍してる🤣こっちは色々控除されてむしろ減ってるのに…制度上そうなっているとはいえ、個人的には不公平に感じる部分もありますね😑
年金も健康保険料もそうですが国家公務員は良い制度が揃っていて羨ましい。
さらに私設秘書は議員の自腹もしくは配分された政党交付金から…いやそれは最低かかる費用ではないし私設秘書はまた違い問題もあるし今回はいいか。
そしてこの3人の秘書費用は公費で賄われますので、その議員が活動すればかかる国の負担するコストという事でカウント。
以上2点のコスト「議員本人の収入ではなく、議員活動に必要な公費(議員が裁量を持つ公費)」が1人あたり22,944,480円/年でかかるので、議員713人で16,359,414,240円(約163億円)。
歳費＆期末手当＆旧文通費で242億1302万8000円/年。
立法事務費で55億6140万円/年。
政策＆公設秘書費用で107億9801万4240円/年。
合計すると405億7244万2240円。
ということですが、もっとも安いケースで計算してみましたが今年からは旧文通費で多少の減少があるでしょうから微妙に違うかもしれませんね。
さて、次の参議院は2028年か…まだ結構先ですが選挙は絶対に行きましょう🫡
もしも「この人に投票したい」という人がいなくても「この人には投票したくない」という人がいれば、その人以外にしてみましょう。
※本記事に特定の人は記載していませんし、特定の候補を推奨しているわけではありません。
民主主義の国で選挙に参加する、とても大事なことです。
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