【契約中の人は単価据え置き】プランCからLプランへ、シン・エナジーの新プラン

2026年8月5日から従量電灯B/C相当のkVA契約メニューがプランCからLプランに変わるという事で、旧単価と新単価の比較をしてみました。

基本料金は変更無し、段階別の料金を変えた感じですね。

現在利用中の人は関係なし、これから契約する人の話ですね。
東京エリア、プランはC、使用量は1000kWhで比較してみます。

基本料金

297.83円/kVA

契約kVAは用途により異なりますので、ここでは一般的な家庭の「6kVA」で設定。

【基本料金】297.83 × 6kVA = 1,786.98円

電力量料金

【旧単価】

第1段階：19.78円/kWh
第2段階：20.57円/kWh
第3段階：22.90円/kWh

【新単価】

第1段階：22.78円/kWh(+3円)
第2段階：23.57円/kWh(+3円)
第3段階：25.40円/kWh(+2.5円)

段階区分

第1段階：0〜120kWh
第2段階：121〜300kWh（180kWh）
第3段階：301〜1000kWh（700kWh）

比較

旧単価

120kWh × 19.78円 = 2,373.6円
180kWh × 20.57円 = 3,702.6円
700kWh × 22.90円 = 16,030円

電気料料金 22,106.2円
基本料金 1,786.98円

合計 23,893円

新単価

120kWh × 22.78円 = 2,733.6円
180kWh × 23.57円 = 4,242.6円
700kWh × 25.40円 = 17,780円

電力量料金 24,756.2円
基本料金 1,786.98円

合計 26,543円

結果

1000kWhなら新単価は2,650円高い。

う～ん、今は管理画面や規模など諸々の不便と支出を天秤にかけてシン・エナジーをチョイスしているのですが、ちょっとオススメしにくくなりましたね🤔

ではでは。

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独り言

新プランから新規で申込をする人は電力量料金が全段階で値上がりする、300kWh以降の値上がりは2.5円/kWhなので、300kWhまでは特に高くなるという事ですね。

基本料金は据え置き、純粋に「電気の使った分」が値上がりした形ですね🤔

燃料費調整額や再エネ賦課金は別にあるので、実際の請求はもう少し上がりますが、シンプルにプラン単価比較としてはこんな感じか。

こうしてあれやこれやと値上がりする一方で、世間一般の給料は追いついてこない。

中小企業は価格転嫁できない構造の中で、様々な方向から社会保険料というステルス増税だけが毎年毎年ついてまわる…「税ではない」から、増税とは言われないが実質的には手取りを削る仕組みが恒常化。

名目上は給料は上がっていると言いますし、控除も増えたりしていますが、結局その分だけガッチリ増税されるので手残りはさして変わりません。

例えば代表的な増税で言えば消費税、上げる時はなんとしても上げてきます。
一度も減税されたことのないこの税金は年収100万円の人からは10%取り、年収100億円の人からも10%取るという低所得者ほど負担が重くなる謎の逆進性を持ち、単独で扱われるので赤字企業でも納税義務が発生するものですので

当然買い物をするのを極力控えるようになりますので景気は悪くなり、モノは高くなりますが、赤字でも納税義務が発生するため給与にお金を回せないのでその高くなったものを買いにくいのでまた買い物をしなくなります。

下げようという声が上がると

「財源が無いがどうするんだ、年金減らす？」「レジ改修に一年以上かかるしシステム入れ替えもあるけど、企業の負担考えてる？」「ラベルの貼り替えもあるんだよ」と言って結局やらない。

やりそうな雰囲気になっても有耶無耶にしてやらないし過去に一度もやっていない。

でも上げるときは何があっても上げる。
レジの改修も必要ですし、ラベルの貼り替えも必要になりますがそれらの問題があっても上げる、強烈な反対があっても延長して上げる、増税は確定。

デモがあっても経済学者が声を上げても国民の声が減税寄りになったとしても、絶対にしない、財源がーという話ですが

消費税は景気を悪化させていると思うので、減税すると税収増えるのではなかろうか。いや、実際にやってみないと分からないけど、一度もやったことがないから本当に分からない。

でも、消費税をなくしてみて経済が成長して税収も増えるなら消費税は要らなかったって事が分かるだけの話で、５年ぐらいで大体分かるだろうからそこでも効果が出ていないなら一律10%にでも戻せば良い、初回は国債発行で残りは上振れ分を充てれば十分にできるのではなかろうか。

経済状況がどうであろうと、とにかく減税はしない、増税は止まらない。
かつて一揆が起こった五公五民はとっくに突破している。

日本の企業の99.x%は中小企業ですが、導入される制度を大企業が恩恵を受けられるように設計し「できないなら社会に求められていないから残れない」という浅く狭い視点で重要な中小企業を切り捨てていけば、人口は減り税負担は増え、社会は高齢者中心のゆっくり縮む国になる…いやもうなっているのかもしれない。