【制度疲労国家ジャパン】控除額を過去の水準に戻すだけで改革だと言い張る日本の偉～い人達

今年から適用される103万の壁対策の基礎控除アップと給与所得控除アップ。

…30%弱を企業と折半する謎の社会保険加入の壁問題の方が大きい話だと思いますが色々な意味で手が付けられないのでしょう、消費税増税してその他含め結果税収が上振れてるのになぜかいつも足りないそうですから…そりゃ目的税でもないし一般会計だし、目標値はあるのに税収は多ければ多いほど良いとか狂いすぎです。

とりあえず今回切り込まれたのは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の下限合計103万円までなら所得税はかからないというラインを生存権云々の話から基礎控除で対応した！と力こそパワーなゴリゴリ見せかけ改革。

※↓の現状確認が結構長いので「給与所得控除がこうだったらという空想のお話」まで飛んで頂いても結構です。

まずは現状から

基礎控除は48万円から58万円～95万円に。

基礎控除は95万に増額と大盤振る舞い風ですが、対象は年間の合計所得132万円以下という月に12万円以下しか稼いでいない人がMAX適用で、普通の人は再来年以降は48万から58万になるだけというしょっぱすぎる対応の上に、扶養親族や年齢など条件によって違う経理や会計士の手間にしかならないような恐ろしく複雑な仕組み。

家賃6万円、電気代1万円、水道代3,000円、ガス代3,000円、食費は1日平均1,500円として365日で55万円ぐらいなら月に4.5万円ぐらい、もう12万円超えてますね。

たいして効果も無いのに難しくなりすぎて発狂案件です、インボイスもそうですが政治家もやれば分かるだろうに自分達はやらないんですよね、ふしぎ～。

給与所得控除は55万円から65万円に。

これも55万円から65万円なので控除額10万円アップですが、対象は年収190万円の人のみです。

こちらも通常対象者ではないと思いますが、基礎控除95万円と給与所得控除65万円で160万の壁になった！と、多くの人達は「だから何？」という話で、物価高で生存権云々の話で基礎控除上がったみたいだけど、結局恩恵を受けやすいのはパート主婦層…かと思いきやいつも通り高齢者、別に高齢者を敵視しているワケではありません、結果的に事実として高齢者が恩恵を受けやすい構造なだけです。

あとは働く学生たちとその親にも良いか、学生の間だけなので一時的ですが。

控除額は増えましたが対象者が限定的すぎます、最初にも書きましたが会計処理は煩雑化するので今社会を支えている若者達、働き盛りの大人たちにとってはただ計算が面倒になっただけです。

実態としてほとんどの人に意味がなかったというか、人の手が足りないって言っているのに人の手が多くかかるような事をして…よほど日本人が嫌いなんでしょうか。

次の基礎控除や給与所得控除、税制、社会保険料、労働制度…いや多すぎる、でもこの辺の構造がどうなるか、もっと言えば国民が豊かになりインフラが再調整され少しずつでも出生率が上がり日本国民の数が増えていくための道筋が示されるかで日本の経済成長は決まるでしょう。

基礎控除は生存権…つまり健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての控除額として設計されている事から物価と連動するべきだし多少オーバー気味でちょうど良いという事、給与所得控除は給与を得る為に行う様々な物を経費の代替としての控除額ですからこちらも物価が上がっているのに増えない、むしろ減っています。

【過去の資料(平成14年分まで)】

給与所得の収入金額が、
① 180万円以下の場合収入金額×40％（65万円に満たない場合は65万円）
② 180万円を超え360万円以下の場合72万円＋(収入金額－180万円)×30％
③ 360万円を超え660万円以下の場合126万円＋(収入金額－360万円)×20％
④ 660万円を超え1,000万円以下の場合186万円＋(収入金額－660万円)×10％
⑤ 1,000万円を超える場合 220万円＋(収入金額－1,000万円)×5%

平成25年以前は年収2000万円の人は270万円(13.5%)が控除。

というか現在55万円から65万円に引き上げたとか言っている給与所得控除もこの時既に65万円だったので、55万円に引き下げて65万円にしているので引き上げたのではなく「元に戻した」が正しいんですね。

【平成25年～平成27年分】

平成25～27年は年収2000万円の人は245万円(12.25%で-1.25%)が控除。

現在は年収2000万円の人は195万円(9.75%)が控除、なんとも夢の無い国ですね。

さらに360万円の方は元々126万円(35%)控除だったのに、改定後ですら116万円(32.2%)と2.8%も低いままです、変わっていないどころか悪化しています。

高所得者への増税という話ではなく、よく見てみれば低所得者も税負担は年々重くなっています、給与を得る為の公正的な経費代替としての給与所得控除が物価が上がるほど減っていくのは本質から甚だしく逸脱していると言えるでしょう。

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さて…では本記事の本題です。

ここからは現実のお話ではありません、私の個人的な考えです😊

給与所得控除がこうだったらという空想のお話

基礎控除=生存権と給与所得控除=経費の代替なので公平性の面で違和感はありますが、給与所得者の生活…実態に合わせるなら「労働者にこそ効く」制度で再設計しなければならないという大前提のもと、もしも今回の基礎控除がMAX95万ではなく一律58万円だったとして、給与所得控除の全てに95万円-58万円で残りの37万円が控除額に混ぜ込まれたら…？

試算してみて分かりました。
全部に37万追加してやりすぎかと思ったら平成25年～27年の頃の給与所得控除とたいして変わりません。

割合ではなくシンプルに「額」として入れているので若年層や子育て世代にかなり効きます、例えば日本人の平均年収である460万円ぐらいで見てみましょう。

現行制度では収入金額×20%+44万円なので92万円+44万円で136万円控除。
控除後の所得金額は324万円で控除率は29.6%、社会保険料は70万、基礎控除58万で控除合計128万円の課税所得196万で所得税率10%で10万円、住民税21万ぐらい。
【社会保険料+所得税+住民税で101万円ほど】

空想制度では収入金額×20%+81万円なので92万円+81万円で173万円控除。
控除後の所得金額は287万円で控除率は37.6%、社会保険料は70万、基礎控除58万で控除合計128万円の課税所得159万で所得税率5%で8万円、住民税17万ぐらい。
【社会保険料+所得税+住民税で95万円ほど】

もしも基礎控除ではなく給与所得控除の方に重きが置かれていた場合、年収460万円の人は毎年何もしなくても6万円手残りが増える可能性もあったワケですね…。

ちなみに平成25年～27年分の給与所得控除で計算すると…
収入金額×20%+54万円なので92万円+54万円で146万円控除。
控除後の所得金額は314万円で控除率は31.7%、社会保険料は64万、基礎控除38万で控除合計102万円の課税所得212万で所得税率10%で11.5万円、住民税20万ぐらい。
【社会保険料+所得税+住民税で95.5万円ほど】

図にするとこんな感じ、ざっくり計算ですがまさか「空想の制度」として37万円も控除増額設定しても実質的には10年前の水準に戻っただけという事実。

まさに制度疲労国家ジャパン、笑えない。

厚生年金も健康保険料も今より安かった、基礎控除は低かったけど手残りは変わらない…というか変わらないなら物価が上がっている今、現行制度がつまりは後退しているという事です、これでは成長するはずがありません。

社会保障は今と昔でバランスも違うし負担構造も額も違うだろうって思いますよね、でもだからこそ今の実態に合う控除設計が必要不可欠です、そもそもその財源をなぜ還付もあるような不安定なものを充てるのか…というか目的税ではないので充ててないか、北欧のように教育も医療も介護もほぼ無料なら将来への投資というか社会投資という面で一気に目的を帯びるので

「どうせ国民の平均年収の4倍以上の報酬で異様に数の多くていつも何やっているか分からない、国会では寝ている老人も多い議員たちの懐に消えるんだろう」

というダーティなイメージから、負担への抵抗感も薄れ納税意識も変わるハズですが…まぁそんな事が出来るならもうやっていますよね。

物価上昇や生活コストに連動させない給与所得控除、生存権の基礎控除は年間58万円だけ、政治家の皆さんが生存できるのに必要な金額はいくらなんでしょうね🤔

ああ、そうだ。
報酬の見直しを自分達で出来、報酬上げるのは自由で下げる時には法律の改正が必要なんですよね？さらに財源は国民の血税で、国民の生活水準がいくら下がっても議員報酬は自動的には下がらない、上手くできてますよね～。

彼らが「1年間生存するのに絶対に必要な額」を明示してくれれば良いんですよね、実際にそれで1年間過ごして頂いて納得して頂いたらその額と同額を基礎控除と給与所得控除と住民税の控除と社会保険料から合計で構いませんので、同額で良いので控除してください。え？多いって？議員報酬って国民の平均年収の何倍でしたっけ？

ええ、ええ、私たちはその報酬はいりませんから、せめてあなた達が生きる為に必要と言った金額と同額で税額控除させてください😊

…なんて、リアリティが無いですよねぇ？冗談ですよ冗談、私たちの基礎控除額も給与所得控除の金額も冗談みたいですけどね、ハハっ。

あ、いやその前に議員報酬自体を成果達成の連動型制度にしないとですよね～😁

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これは私の勝手な空想ではありますが、制度の原点を問い直す提案…とまでは言えないかもしれませんが、ささやかな希望です。

私は専門家ではありません、しかし生活者のためにある制度に意見を言えるのが専門家だけという事は無いハズ。

イチ生活者として、これからもアンテナを張り続けたいと思います。

ではでは。