最近はSwitch2の発表や税制問題も山盛りだったしそれほど重要でない更新なので放置していましたが…というかタイトルの通りなのですが
ミンカブジインフォノイドのIR表示日付が実際の更新日と違う問題。
実は以前にも同じような事がありました
IR発表日の嘘、その変更必要だったの?ミンカブ IR更新 ニュース 2023.3.31更新
この時は通期決算が2023年3月29日に発表され、そう表示されていたにもかかわらず3月25日には発表されていたことに修正されていたという話でしたが
今回は2025年1月に更新した表示内容が2024年12月24日に更新されていた事になっているというお話。
2024-12-24「2025年2月14日 第3四半期 決算発表」
と記載してありますが
2025年1月の段階ではこの表記でした、2024-12-24の表示はありません。
記録の為、PDFで保管しているのですが私の最終記録は「2025.1.5 15:57」
1月の中旬ぐらいにいきなり追加された「2024.12.24」今回はファイルの更新が無いので実際の更新日は確認出来ませんでしたが
2024年12月24日の時点でIRに表示されていなかったのは確か。
別に更新し忘れていたとか、実際にそれを行った日はここだったからと更新するのは自由だと思いますが、IRは企業が発信する「投資家向けの情報提供」です。
企業はIRを通じて今の経営や財務の状況、戦略を発表する事により企業の価値を証明し株主に投資してもらう言わば信頼関係を確認する場所です。
正確で一貫した情報を提供することで、株主の信頼を得ることができるものです。
IRは企業の評価や株価に直接影響を与える為、金融の諸々の理由で嘘をついた場合の罰則はとても厳しいものがあります。
今回の表示日をいじるぐらいなら影響は無いと言えばそうかもしれませんが、例えば収益を実際よりも多く見せて財務状況の虚偽、重要なリスクを隠蔽、実際には契約がまだ出来ていない大手と取引することになったと虚偽報告、楽観的な業績予想への誘導…実際に現在のミンカブでリスクがある内容とすれば
内部情報を元に投資家に誤った情報を提供し、株価操作を行うこと。
証券取引等監視委員会の公表事案について
ざっくり…というか内容はシンプルで
証券取引等監視委員会の公表事案について
この度、証券取引等監視委員会から、第三者による当社株式の取引について、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったとの公表がなされました。
本件につきましては、当社及び当社役職員による法令違反の事実はございませんが、株主及び投資家、取引先を始めとする関係者の皆様に、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
当社は、金融経済情報を取り扱う上場企業として、インサイダー取引の未然防止について高い意識を持ち、内部情報管理を極めて重要なテーマとして常に認識しておりますが、結果として今般の案件に繋がりましたことにつきましては真摯に受け止め、発行体といたしまして、情報管理体制の一層の強化、社内研修の継続的な徹底を通じ、引き続きインサイダー取引の防止に努めてまいります。
証取委の報道発表資料も確認した所、どうやらミンカブの役員が知人にライブドア買収直前に情報を流したとの事で要約すると
ミンカブ役員からの情報を基にしたインサイダー取引について証取委が検査した結果…法令違反の事実が認められ課徴金納付命令の勧告が行われた。
ミンカブは法令違反の事実はないと主張しているので情報漏洩でしょうか、それが事実だった場合はむしろそっちの方が状況は悪い気もしますが…第1次情報受領者とやらはその情報を基に合計1200株(234万8100円)を事前に購入、ライブドアを買った後の最大株価2,250円×1200株で差額35万円が課徴金。
こういうので「ミンカブは法令違反の事実はないと主張」していますので、これが実際は役員みんな協力してやってたとかだと
罰金、業務停止命令、証券取引所(証取委)からの制裁、刑事罰…
様々なリスクがあります。
たかが日程を説明無しに勝手に変えただけですが、それによって大きく株価に影響のあるような誤魔化しなら金融庁か証取委から注意・警告もしくはIR業務のみの停止命令もくだる可能性もあります。
2024年12月24日の時点で決算発表を2025年2月14日にする事が分かっていたら「していた事」「していなかった事」の影響が甚だしいなら問題はありますが、IRカレンダーにもざっくり表示されている事なので影響は無いでしょう。
しかしそれが説明もなく発表した日と違う日にIRを出して良いという理由にはなりません。
私が記録した日付の表示されている更新日以前のPDFを渡せと言われれば渡せる状態です、これが本当に誤りだと発覚した場合金融庁や証券取引所からの指導や罰則が下される可能性だってあるワケです。
先日のインサイダー取引の事も続報はないし恐らく解決もしていないでしょう、透明性の観点からだけではなくこういう部分がだらしないといずれどこかで大きく躓く可能性があります、せっかく大手吸収したんだからその付近の情報もしっかり吸収してもらいたいですね🤔
コメント