電子契約だと不課税の不思議税金です。
質問「注文請書をスキャンして読んでメールで送った場合、印紙税はかかる？」
紙で「作成」してないし、メール送っただけで「交付」してないなら要らない。
印紙税は課税される文書となる「紙」に課税事項を「記載」して「行使」することをいうので、やっぱり該当しない。
印刷して持っていったら交付になる、その時は印紙税払わないとダメだから注意ね。
つまり
国税局審理官「今回の質問内容に関して言えば、印紙税は不要という事でOK。」
と、いう事で国税庁のページでも電子契約なら印紙税いらないよって言っているので、全部電子契約で良いじゃんって事になるのですが…
セキュリティ面、保管面に不安を感じ、
書面交付にこだわっている人のなんと多い事か(チコちゃんナレーター風)。
電子契約も結構手間ですからね、クラウドサインさんとかに依頼しても最低月1万は持ってかれるし、コストに見合う程契約量が無い所は紙でも良さそうですが
コストに見合ってもセキュリティ面で信用出来ないとか
そもそも電子契約だと印紙税が必要ないって知らないとか
まぁ色々な理由で普及していません。
契約書は双方に必要なので、総額はいつでも倍。
これは相当良い税収なんじゃないかと思ったらその通りで、
なんとタバコ税や関税よりも多く、税収側から見ると酒税とほぼ互角の高性能ぶり。
そりゃデザインも刷新しちゃうってもんです。
さて、この右下気になりませんか？
10万円印紙
おいおい、一体誰がこんなの貼るんだよと、気になると思うので
不動産の売買契約書・工事請負契約書を例に一覧で見てみましょう。
なんと再来月から軽減税率は終了するので、実質増税されます。
平成9年～26年までは1000万以下の契約書では必要無かったのに細分化して回収。
軽減期間として長く持ち、今までより安くなっていると誤認させて今年から一気に2割以上の税収を期待出来ます。
5～10億以上が2割、5000～1億で4割、それ以下は2倍見込めますので
先ほどの2020年度の税収と同等にいけば、2022年度の印紙税の税収は少なくとも
1.27兆円程度
まで伸び、2540億円以上の増収になります(3月末までの軽減分も加味)、が
恐らく電子契約をする方が増える事から「印紙税としての税収」は期待が薄まりますが、結局個人情報の流出は企業の命に関わる為、大手ほどセキュリティ面で厳しい事から、電子契約を斡旋するビジネスを利用する事になると思います。
ので、結局法人税の絡みで回収する事が出来ます。
印紙税は最初にも書きましたが、紙だと税金、電子だと不課税というかなり謎の仕様ですので、今後例えば
①紙ではなく電子媒体の送信も交付とみなすというルールに変えて、抜け道をビジネスにしている勢を潰すのと
②電子契約をむしろ推奨し、法人側から回収する方が税収に疑問を持たれないのであれば、印紙税をドンドン引き上げ対応出来ない勢から徴収、対応されても税収は変わらないという二段構えと
どちらを選んでも税収は差引でさほど変わらないというスタイルかと思います。
Z世代が年を重ねデジタルネイティブ達が本格的に運用し始めた時にタイムスタンプや保管技術も進歩し、個々で対応され法人税・印紙税とも税収が薄くなったらまた変えてくるのかもしれませんね。
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