【備忘録】2026年10月からUPの「最低賃金相当の収入手残り」はどんなものか

はい、今年も変わらず備忘録です🫡
最低賃金が10月に更新、その度に更新しているメモのようなものでございます。

私の定義する「最低賃金相当の収入手残り」は

・年間休日115日で労働日数250日。(週休2日以上、祝日ほぼ休み)
・年間労働時間は2000時間。(1日8時間)
・支出計算は政府統計の単身世帯。(家計調査報告 家計収支編より)
・東京都の最低賃金1,280円から計算。
・ボーナスは無し。

これを月で割ったものから一般的な控除を引き、税金を試算し、一般的な生活費を引いた手元に残っているお金がどの程度か…というモノです。

最低賃金相当の収入手残り

まずは結果から、単身世帯の平均値で見ると月間収支はマイナスですね。
ちなみに去年の最低賃金1,226円相当だとこんな感じ。

収支は今以下でしたね…なんだこの地獄は。

月収は一日8時間労働で週休2日以上程度であれば最低賃金相当の手取りは214,000円となり、社会保険料の等級が昨年と比べて1つ上がる事になったのと、いわゆる独身税(子ども、子育て支援金)により社会保険料の負担は昨年に比べて3万円ほど増える事になります。(雇用保険料率は個人負担0.5%)

さらに令和8年と令和9年は基礎控除が489万円までの方は104万円ですが、令和10年からは132万～2350万円以下の人の基礎控除と一括りにされ62万円まで落ちるので、所得税が重くのしかかり手残りはさらにマイナスが強くなります。

基礎控除は48万円から恒常的に上がりましたが、住民税の基礎控除が43万円から変わらないので住民税は重いままです。

住民税の基礎控除の最新情報である総務省の資料には

個人住民税における基礎控除は、「地域社会の会費」という個人住民税の基本的性格から、控除額を所得税よりも低く設定。

という記載がありますが、

昭和50年の控除額は住民19の所得26で所得税の73%。
控除額の上がった昭和59年は住民26の所得33で所得税の78%。
最も適用期間の長い平成7年から令和元年まで住民33の所得38で所得税の86%。
さらに基礎控除が上がった翌年、令和3年には住民43の所得48で所得税の89%。

そして今、住民43の所得104で所得税の41.3%。

これは明らかにおかしい🤔
令和10年の最高88万を対象にしても48.8%。

もしも対象範囲の狭い132万円までの人の基礎控除88万を前提に計算できない！とかいう理屈があったとしても62万円の80~85%程度でも49.6万～52.7万円です。

基礎控除は健康で文化的な最低限度の生活を営むための最低生活費（衣食住などの基本費用）相当…つまり家賃や水道光熱費とか生きていく上で「住む」だけで誰にでもかかる基礎的なコストの控除です。

最低限必要な生活費に「家賃」が控除として含まれているなら、年間43万では足りない、令和8年段階で家賃だけで見ても4万円の所なんてそうそう無いし、水道光熱費は毎年値上がり続けていますし、物価も上がっているので年間頑張って節約するような人でもそれらを43万円ではとても賄えません、不可能です。

例えば単身者が生活保護を受給する場合、家賃補助と生活費を合わせて年間約150万〜160万円が支給されます。

もうその時点で働いている人はもっと色々かかるのにその控除も超えているし、なんなら住民税の基礎控除であれば合算しても150～160万円なんて届きません。

生きていくのに年間150万円が必要だけど、120万円以上稼いだらまだ最低生活費を下回ったままなのに「働いている方だけ税金払え」は理屈に合いません。

生活保護の額は同条件の住民税の基礎控除額を上限としなければならないし、
住民税の基礎控除額は同条件の生活保護の額と同程度でなければならない。

真面目に働くと損をするとか生存権の保障に矛盾が…とか諸々の部分で国の方針として矛盾する事になりますからね。

もしもそれで住民税非課税世帯が増えてしまうなら、そもそも順序の整合性の取れていない状態だったので、国民の負担が多すぎたという事です。

言わないだろうけど例えば「非課税世帯が増えて税収が減るから控除上げられない」とかいうのなら、それは裏を返せば本来なら税金を取ってはいけないレベルの低所得層から「無理やり税金を徴収することで成り立たせてきた」と言っているのとほぼ同じことです。

取らなくて良い層から取っているならやめれば良いだけです。
やめたら他で補填とか公債発行とか増税しなければならないのなら、その額だけ取らなくて良い税金を徴収していたという事に他なりません。

もしもそうでないと言うのなら、生活保護と同額の基礎控除が所得にも住民税にも等しく必要ですし、そうしないなら生活保護の水準も住民税の基礎控除と同額まで落とすべきです。

きっと150万円から43万円に下げられたら「それでは生活できない！」「不可能だ！」「150万でも少なかったのに！」と大騒ぎになるでしょう。

だからまずは住民税基礎控除を少なくとも所得税基礎控除と連動させましょう🤗

ではでは。