事業支援計画書の交付は6月3日までなので、その時点でこの補助金に気付いた人はもう間に合わないって事か～、締切は逆な気がしますがまぁ補助金あるあるですね。
しかしこんな補助金あったんですね、しかも第17回って結構やってるし。
そりゃ知っている人は申請出来るだろうけど、行政書士の先生とか会計側が勧めてくるって事もそうないでしょうから、開始した事も応募を締め切った事も普通は知らないまま終わっていくんでしょうね。
何のための補助金なんだ…対象者じゃなくても決算の時にでも4月にでも7月にでも補助金パンフを送れるチャンスはあるだろうに、謎の資料はいくらでも送ってくるのに事業者にプラスになる情報はなかなかくれない悲しみの世の中。
今回は友人が対象で「こんなのあるんだ」と教えてくれたので共有。
あ、ちなみに「補助金もらえるならとりあえず商工会議所に電話してみるか」という軽い気持ちで問い合わせても現状相当諸々殺到しているようで友人は「それは対象でないのでは」と断られてしまったそうです。
あとは行政書士でもワリと申請も面倒だし持続化とか生産性向上って言ってるのに「結局持ち出しがあるから」とか「広告とか営業活動だから」とネガティブな反応をする方もいますので、これだけ期待値のある販路だという計画を練るのも大切かもしれません。
あと電子申請する必要があるのでGビズIDとかe-Gov電子申請アプリとか申請する土台を準備するにも結構時間がかかる(数週間)のでこれから申請しようという人はまず申請できる環境を整えましょう。
「小規模事業者持続化補助金」(商工会議所)
対象者は従業員5人以下の事業者、宿泊業と製造業は20人以下なら対象。
販路拡大したり生産性向上の為の支出を補助してくれるもので、補助率は2/3(66%)で赤字事業者の場合は3/4(75%)まで。
例えば60万円の支出があったなら通常は40万円で赤字事業者なら45万円。
◆特例
インボイス特例
免税事業者から適格請求書発行事業者になってくれれば上限に50万円上乗せ。
賃金引上げ特例
申請時の最低賃金より50円以上アップしていれば上限に150万円上乗せ。
最大で250万円の補助金、2/3なら375万円で3/4なら334万円の支出に対して。
申請環境は自分で作っておかなければなりませんが、自身の考えた計画が販路開拓や生産性向上として認められるのか行政書士の先生が味方なら手数料払って丸投げでも良いかもしれませんね。
補助金ですから相手からの所謂「戻し」に対しては相当厳しく確認するそうですが、そもそもキックバックしまくっている側が取り締まるのはどうｎ（ｒｙ
対象となる経費は上の通り。
機械の購入、宣伝、動き、開発そしてそのために借りた物。
所有権移転を伴うものはダメ、物件とか出てきちゃうからダメなのかな？でも販路開拓の為に土地建物買ってそこで新たな顧客を掴むってお土産の売店とか食堂とか製造業とか宿泊業では地域顧客獲得とかでよくある事だと思いますがそれはダメなんですね。
注意書きにウェブサイト関連費は1/4(25%)までとなっているので支出は200万に対してかつWebだけでは申請も出来ないとここだけ精度高いですね、キックバックしやすい事をよく理解しているのでしょう、自分たちもやっているかｒ（ｒｙ
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内容としては自社の経営をこれからも続けられるように見直した会社が対象ってのも良いし、販路開拓や生産性向上と範囲が絞られているのも良い。
ものづくり補助金とかもなかなか助かりそう、でもそんな普通の販路開拓をしている事業主でこの補助金を知っている人はどれほどいるのだろうか。
補助金事業の予算も相当増えたのに、申し込みをする人は少ないようです。
では何故予算が増え誰がこの補助金申請しているんだって話で、なんとも色々ありそうな気配ですが、一般事業者は都度調べ都度勉強していくしかありませんね。
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