元十種競技選手という事だけで伺える身体能力、 東大法学部卒→ハーバードという文武両道のスーパーマン、国民民主党 玉木雄一郎代表。
少し前からのそり…と動き始めた日本と歪な制度を同期させようとする世論の波に乗りまくるキレッキレのイケメン。
(大蔵省=現在の財務省)
サイトに表示されている政策は
・消費税を5%に減税
・所得税減税(新所得税率適用、通勤手当の非課税枠引上げ)
・基礎控除48万+給与所得控除55万で103万円の壁→178万円に拡大
・年少扶養控除を復活
・社会保険料軽減(現役世代の負担軽減)
・ガソリン代負担軽減(消費税との二重課税)
・賦課金を徴収停止し電気代の負担軽減
・高校までの教育無償化(3歳からの義務教育化と高校の授業料無償まで)
・給食と修学旅行費無償化
・児童教育に係る所得制限の撤廃
・奨学金債務の負担軽減(教員は全額免除)
・働く若者は所得税・住民税減免
・年収の壁対策
・年金の最低保証機能を強化
・就職氷河期世代への対策
・中小事業者の負担増であったインボイスの廃止
・日本型ベーシックインカムの創設
・最低賃金はどこでも1,150円以上にする
・印紙税撤廃
・令和の所得倍増計画(介護・看護・保育士等の給料2倍、加算分は本人に直接給付)
…etc(その他はこちらでご確認くださいませ)
これはテレビでよく「若い人ばかりにお金を使って老人は生活が苦しい！」と発狂している人がより発狂しちゃうやつですね、玉木代表本人もシニアからの票は今回はしょうがない…！という雰囲気だったので相当色々あったのかもしれませんね。
国民党の政策各論というページを見て思うのは今回の減税や控除は現状に合わせる為の一時的な対策、賃金デフレから脱却するまでの間は上記の事を行い、賃金OK、年金OK、物価も追いついて来て「抜けた」と判断した所で初めて「現状までの増税や社会保険料アップ」をしていく…という事だと思います。
そもそも控除を大きくして低所得税率世帯はさらに拡大してしまうだろうけど、納税者を減らす事が目的ではなく、給料＆年金が上がる経済を実現する事で様々な古い仕組みにより政府の不透明な使途に溜まっていくのではなく循環、給料が上がれば社会保険料も上がる、厚生年金を多く支払えば老後自身に還ってくる、現在の保険料はシニアが支払ってきた保険料からすれば10倍も20倍も高額ですが将来自分たちが受け取る金額が10倍20倍になる事はほぼ無いでしょうから、現在の保険・年金の負担は現役世代がしているという仕組みも改善されれば全方良し。
そうすると7.6兆円の税収が減るぞ！と財務省は発信しているようですが
「“103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算」
玉木代表は「裏から見ると国民の手取りが7.6兆円増える」とバッサリ。
出来ない理由を声高に叫ぶのは良いが、ではどうすれば実現するのか？それを求めている人がいるから私はここにいる。と、このスタンスはなかなかワクワクしますね。
特に若者に対しての控除が面白い。
年少扶養控除の復活は小さなお子さんを育てている特に中間層の方々にとって相当キく減税になるでしょう、これを止めた変わりに児童手当が入るようになったワケですが、児童手当を残しつつ年少扶養控除を復活となれば…ステキ！
仕様としては16歳未満の子ども1人に対して38万円控除され、住民税も1人あたり33万円控除されるという給与明細の源泉徴収部分が圧倒的に軽くなる…というか元々ここまで重くなかったんですけどね、見た目で手取りが変わってくるでしょうから相当ハッピーだと思います、値上がりしてきたからと貯蓄だけでなく自分の為にもお金を使う人も増えてくるかもしれませんね。
さらに所得控除の項目に「塾代など控除」を創設したいと。
学校外の教育に係る費用を所得から控除しようと、もしも決まれば習い事の範囲はあると思いますがこれが相当に広範囲ならピアノやスイミングなどのスクールは児童の教育に関するプログラムを組み入れそれらが控除対象になったのなら寄付金控除や基礎控除と同列の控除でしょうから家族世帯の所得税や住民税への関与も相当、例えば子供2人で1カ月1人1万円の習い事費用が掛かっていたら年24万円の控除です、すばらし。
↑のリストにはありませんが政策パンフレットに書かれている「所得倍増計画」にはAIやWeb3などの成長分野への投資については申告分離課税を導入し現在の所得45%+住民10%の55%ではなく一律20.315%にしようというのもなかなか面白い。
議員のセカンドウォレット旧文通費を廃止したいなど不透明な部分をぶった切っていく雰囲気の玉木氏、別に雰囲気だけでも良いんです、若者が政治に興味を持って若者の票が動いて、若者に支持される政治家がいれば国は若返ります。
意見は若く、行動は早く、頭は冷静で情熱的。
老人に目を向けないのではなく、老人に対して何が出来るかをそこに今から向かう人もしくは老人そのものが考えては先細っていくのは当たり前です。
例として若者と老人の余命は明らかに違います、どちらに価値があるとかないとかいう話でもなく、より長期に体と頭を動かせるのは若者の方で、長く生存する若者が考える社会を老人が経験で命取りのミスが無いかより良い方法はないかをフォローする、老人には今の日本にとって必要な何かを経験で支えて頂きたいし、若者はエセ民主主義ではなく本当の民主主義に則り新しい社会の実現を目指して欲しい。
古い制度の焼き増しや付け足しでとんでもない状態になっている今、一気に変えるのは歪みが生まれますが、今回のようにまずは相応の所得を以って消費力が高まっていけば働き手を安定させる事ができる。
亡くなる数よりも多くの子供が生まれなければどの階層にも安定はない、絶対数があるしきい値よりも減ってしまえば望む効果を生まなくなってしまう。
100円を運用して10%稼いでも10円ですが、1億円運用して10%なら1000万円です。
「正直な政治」を貫くとしている国民党、教育についてずいぶんビッシリと書かれていたのでまずは教育からか、それとも消費税半減か、控除の復活や新設か…どんな事を実現してくれるのか、楽しみですね。
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確認資料①所得税率
確認資料②基礎控除額
確認資料③給与所得控除額
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