少しずつ世の中から無くなり続ける公衆電話は今や日本全国で7万台ほど。
店舗型はこんな感じでサービス終了って感じでサラっと記載されるだけですが、結構前に路上にあるタイプのやつが撤去されていて、ピンポイントで調べたら「何m以内に何台必要って条件が緩和されたから撤去します」みたいな事がNTTのページに書いてあったので、それと同じ…かな？
まぁ公衆電話自体にコストかかるし、電気代とか維持とか集金とか？使わないだろうから中にあんまり入ってない状態で開けたり閉めたり、警察と救急車を呼ぶのは無料！とか言ってもそもそも110番はスマホからかけても通話料無料ですからね。
というか維持費ってどれぐらいかかるんだろう、電気代はもちろん回線を維持するのにも費用はかかるだろうし、デバイスもどこの端末も結構キレイだし保守もあるだろうし、保守もあるなら故障対応もあるでしょう…保護ボックスも含めて。
硬貨タイプが主だろうしテレフォンカードもあるか、集金にも費用はかかりますよね。
落書きする人もいるだろうし、公共のものだから別に良いだろって壊す人もいるかもしれない、数は全盛期の1/10以下だし本気でこれを使うって人はもういないんじゃなかろうか、コストしか発生しないデバイスは全撤去で良さそうですが…。
2025年3月31日段階で、東日本には40,306台設置されていて…
西日本には34,340台あるそうで、日本全国累計で74,646台。
利用頻度を計測して、そこでほぼ0となったのならば、かかる費用を利用頻度の高い事業へと移すため完全に止めてしまった方が良い気がしますが、「使うのなら」残すべきだとも思います。
現状維持以下は事業としては衰退ですから、利益を出さなければなりません。
しかし「災害時に必要」だとか「徴税の健全性に係るサービス」である場合は、政府はそれ単体の損得ではなく国民の安全保障や徴税の健全性に対して優位であれば必ずしも利益を伴わずとも続ける意義があります。
「郵政」なんかがそうでしたよね、政府から国民への通達ツールとしてはまさに完成されていますが、今はイチ民間企業ですから…無くなったらどうするんでしょうね。
採算が取れないから〇〇村には郵便拠点無くすし、郵便物配達しません、年金受け取りは隣の村か駅のある町に行ってください…的な？
公共性のあるインフラは利益ではなく国民の安全保障はもちろん、自分たちの徴税のことを含めた行政効率で判断すべきで、私は今でも日本郵便は国営に戻すべきだと思っています。
日本は災害時に強い環境が必須でありますので、災害時に必要なインフラを民間に渡せば採算度外視で何かをすることは困難になります。
郵政が民営化されはがきを送る人が少なくなり切手代はどんどん高くなり気軽には使いにくくなりましたが、それがJAにも話が及んでしまえば黒字の金融や共済は外資に荒らされ、小規模農家へのサポートは利益にならないと切り捨てられ、地方の赤字部門は軒並み解体・再編で農家が苦しみ国民が苦しむ未来が見えます。
日本は災害国家だから民営化との相性が良くないって様々なシーンで分かると思うのですが、やはり日本を弱体化させてしまう政策「PB黒字化目標」があると何もできないんでしょうね、歳入以上に歳出に振れないなら支出はもう増やせないし、貸借の向かいの国民の懐である所得が増えないし、そうなると当然だけど税収は増えないし…で、国力が落ちるから歳入は減るし。
コロナ禍でたっぷり政府支出があったから税収は毎年上振れ、GDP含め諸々増えたという成功体験があるんだから、今度は違う形で経済成長のための長期計画でもって国債発行を行えば…ってそれが出来ていれば働き方改革とか意味不明なことはしないだろうし、本気で女性活躍という未来を見ているならそうできない要因を探ろうと必死になるハズですよね…そうか、30年失ってもできないかぁ。
じゃ、しょうがない、「今のままでは」できないって事ですね。
では皆様、お持ちの選挙権を行使し、生活をより良くしてくれる人を選び投票しましょう😁
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