現段階で日本の省庁は全部でどれぐらいあって予算や人員規模はどの程度なのだろうか、そしてその規模に対する割り当て程度を知りたかったのでまとめてみました。
最初は財務省の出している「一般会計の歳出(予算)内訳」でだいたい分かるかな～と思ったのですが、私の知りたかった「庁」がデジタル庁と警察庁ぐらいしか書かれていないので一つ一つ調べる事に…。
調べてみると内閣府の予算の大部分を占める「こども家庭庁」が内閣本府等で括られていて分かりにくくなっていたり、財務省の定員割合のほとんどが国税庁だったり、厚労省の予算が凄まじかったりと周辺の予算振り分けや比率の違和感がある部分がそれなりにあると分かってきました、楽しかった。
ではどうぞ🫡
結果
12省24庁あり、令和7年度予算は115兆円で行政機関の定員合計306,784人でした
◆◆↑表1の注意書き◆◆
環境省定員規則では委員会と記載されている原子力規制庁は(委員会)として表示、一つの庁としてカウントしています。
検察庁は外局ではなく特別機関との事ですが庁の一つとしてカウントしています。
特許庁と復興庁の予算が表示されていませんが、どちらも特別会計なので一般会計には出てきませんのであえて表示していません。
特許庁の予算は1521億1525万2千円、定員は2,800名
復興庁の予算は4706億6840万8千円、定員は218名
予算については財務省の「令和７年度一般会計歳出概算所管別内訳」PDFの所管別部分と「令和7年度一般会計予算」PDFの歳出より、定員数についてはe-GOVの「行政機関職員定員令」を参考にさせて頂きました。
令和7年度の予算は115兆5415億112万8千円。
財務省の一般会計歳出内訳より前年比較、明細は省略↓
今年は29,698億円(3兆円弱)増やしているようです。
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…こども家庭庁の予算の違和感がすごい、いや、子供に使うお金が多いとかそういう違和感ではありません、むしろ子供を増やさなければこの国に未来はありませんので少ないぐらいだと思いますが、定員の少なさや内閣府の別局なのはなぜ…？
財務省の資料内ではこのように明細二つに分かれているだけだったのですが、内閣府本府等の中ほとんどがこども家庭庁の予算ではありませんか。
500人弱の場所に4.2兆円放られていたワケです、会計検査院とは…🤦♂️
調べてみるとこども家庭庁は2023年4月に発足し350人で初予算4兆8104億円、なんと、今よりいびつな状態だったようですね…単独でこれだけ予算があるなら所得税分と住民税分併せて予算1兆円程度で出来た最強の控除「年少扶養控除」の復活も出来るじゃないですか、今なら当時よりも子供の数が少ないので増額しても良いぐらいですよね～！
しかし実際には予算のうちの少額部分とはいえ
ファンでない人には全く関係のないJリーグとコラボしてみたり
子どもがいる世帯ではなくなぜか未婚の若者に意見を聞いてみたり
上野に行く人だけメリットの国立科学博物館でお子様連れ優先レーンを設置…
と、少額予算の使い方にセンスを感じませんね…USBメモリを知らない日本のサイバーセキュリティ対策のトップ桜田氏と同じ香りがします。
大部分を子育て環境に費やしているであろう予算概要があり
予算5兆円弱のうちJリーグだ優先レーンだなんて数億円しか占めていない。
その通りですね、でもその数億円がズレた使い方をされ続けるならば今の「財源が厳しく15兆円税収増だけど国民にお返しできる状況にない」とかいう状況だと石破氏が言っていますが、本当に全体で見れば少額だなんて言える状態なのでしょうか。
人口は減り、子ども家庭庁の予算も減りましたが
政府の予算は3兆円弱増えています。
歳入(税収など収入)と歳出(政府予算)は貸借の関係ですので、いくら税収が増えようが収支として予算がそれ以上あるなら全て使いきります、経済停滞のさ中、人は減り続ける少子高齢化の中もっとも影響を受けるであろうこども家庭庁のある内閣府と厚生労働省の増分は併せても6000億円程です。
税収は70兆円弱で予算は115兆円、税収で賄えないので国債を発行出来ます、好景気を目指すなら、そして正しく使うのなら予算を増やし足りない分を国債発行、国内にお金がまわれば税収として戻ってくる、戻ってくるまでは国債で静かに対応し、効率化し最大化した予算を税収が上回れば国債を償還しつつ政治の適正化も図る事ができるハズですので、まずはこの出生数を死亡数がどんどん上回る現状を打開しなければ何も始まりません。
年収の壁を103万から178万にするのに必要な財源は7～8兆円。
消費税を10%から5%にするなら財源は15兆円。
経済のプラス効果は考えないスタイルのようですが、とにかく減税するなら財源が必要だと言いますが、先述の通り足りない分は国債を発行するしかない手は無いのです、予算は減らないけど国債を発行しないのなら増税するしかありません。
どのように計算したのかは計算した方にしか分からない数字ですが、とにかく増えた税収の15兆円は国民には使えない、でも予算は増え続けるし国債発行は将来の借金だから出来るだけ抑える？だから国民はさらに税を負担しなさいという事ですね。
これで良い国だと思えるのはキレイに洗脳された奴隷ぐらいなものでしょうか。
死亡数が出生数を上回るなら全国民が居なくなる前に消滅待ったなしです。
こども家庭庁の聞き取りを行った若者は「結婚したいという人が多い」んですよね？そうです、所得が増え今の生活や将来への不安が一定量軽減されれば皆結婚してくれるって言っているんです、感覚値で将来の不安を感知している若者が興味を持って聞く疑問には嘘がありません、間違っていたのならそれは知らないだけです。
年少扶養控除の復活、消費税の時限的な減税もしくは日常品への課税禁止、所得控除の現状に合わせた上昇、3人、4人と多く産んでくれる人には子どもが増えるほど負担が減ってしまうほどの圧倒的補助金を出せば良いんです。
国防はとても大事です、外国人に生活保護を出している場合ではありません、政治に外国人を介入させてはなりません、五公五民を超えたら一揆は起きるものです。
難しい事ではないんです、国家公務員の給料だって市場連動型にすれば良いんです。
物価が上がって金利が上がるけど給料は上がらない苦しみを共に味わえばどんな政策が必要なのかは自然に分かるハズです。
さて、今年の参議院選挙が本当に楽しみですね。
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