【令和6年度】日本の国会議員が年間に受けるお金って最低いくらあるんだろう

国会議員の年収とかで調べると1552万8千円みたいなのが出てきて、ボーナスが含まれている情報がなかなか見当たりません。

衆議院465人、参議院248人の計713人に対しての個別支出の総額って最低でもいくらぐらいなんだろうか…と、気になったので調べてみました。

議員
一人あたり最低でも33,908,000円でした(年間)
議長
副議長
ついでに歴代議長(参議院)

議員

結果

一人あたり最低でも33,908,000円でした(年間)

そして議長、副議長は参議院、衆議院に1人ずついるのでそちらも計算。

議長

議長は4874万円/年、ボーナスも大きい。

副議長

副議長は3738万円、ボーナスは多少違うような気がしますが書いてないので一般議員と同じに設定。

議長2人で97,480,000円
副議長2人で74,776,000円
残りの議員709人で24,040,772,000円

計 242億1302万8000円(年間)

でした。

旧文通費と同じように非課税の立法事務費は確定していないので抜きました、秘書の費用もですね…それに実際に期末手当はこれより大きいかもしれませんので間違いなくこれ以上だとは思いますが公開されている内容で私が分かるのはここまで🫡

旧文通費は給料ではありませんのでタイトルを「年間に受けるお金」としました

そして旧文通費に関しては2025年8月1日からは
「領収書提出」「明細公開」「余った分は返還」になる予定です。

現状↓

昭和二十二年法律第八十号　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

第九条　各議院の議長、副議長及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける。

２　前項の調査研究広報滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

(令和6年12月25日施行)

令和7年8月1日から↓

２　前項の調査研究広報滞在費（以下この条及び第十一条において単に「調査研究広報滞在費」という。）については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

３　各議院の議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書その他の支出を証すべき書面（次項において「領収書等」という。）の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならない。

４　前項の報告書及び領収書等の写しは、両議院の議長が協議して定めるところにより、公開する。

５　各議院の議長、副議長及び議員は、両議院の議長が協議して定めるところにより、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならない。

６　議長、副議長及び議員が、任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡の場合又は衆議院の解散の場合における前三項の規定の適用に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

第十一条　第三条から第六条までの規定は調査研究広報滞在費について、第九条第二項の規定は第八条の二の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。

まぁこうなったからといってそもそも「文書通信交通滞在」費でしたから、給料ではありませんし元々の目的で利用していたのなら「給料が100万円減った」というワケではありませんね。

…おっと今は「調査研究広報滞在」費でしたっけ。
ルールが出来たからといっても月100万が非課税ってのは範囲が広すぎますけどね🤦‍♂️

庶民の非課税枠なんてせいぜい交通費1～2万円ぐらいなもんですから。