新しい考え方と労働力の確保と社会保障の健全化で成れ、日本！【2024】

今年に入って3件ほど個人的に注目している世界の話題を記事にしました。
…が、日本について触れてませんでしたね。

日本は…そうですね、なんというか「やる事がシンプル」。
それでいて一定の効果もなかなか出せないのでもう耳タコだしくどいってのもありますが

新しい考え方と労働力の確保…つまり移民受け入れと少子高齢化対策でしょう。
もしくは米ヘイリー氏の言う政治家の知能テストや定年制度でしょうがこれはすぐには厳しい。

日本人はシャイ…と言うと良い響きですが村八分よろしく弱い人が自分より弱い人を妬み、人気者をそねむ島国根性＋教育+拗らせネット弁慶。

新しい考え方についてまずは学ぶという姿勢から入るのではなく「文化や習慣の違いが受け入れられない」、誰かに助けてもらう事が当たり前になりすぎて「言葉の壁」「コミュニケーションがとれない」「法律やルールを完全に覚えるまでは共存できない」と壁を作る、その上でもっともらしい…というか声が大きめな所で言うと

「隣に海外の人が引っ越してきたら！子供が危険なメにあったらどうするの！」

そう、治安の悪化。
日本は平和ですからね、飲食店で携帯やバッグを置いてトイレに行ったり落とした荷物が帰ってきたり、それらが確実ではなくなること。

さらに犯罪増加。
南アフリカやスウェーデン、インド、アメリカなど国民の数に対して性犯罪の多い国からの移民を多く受け入れた場合、女性だろうが男性だろうが今まで遭遇しなかった犯罪に巻き込まれる可能性も出てきます。

しかし受け入れなければ衰退していくのみ、これは出生率が1.35で変わらないならこうなるという厚生労働省が出している推移予測表です。

日本は2010年をピークに14年間もの間人口が減り続けています。
当然増えずとも医療技術も向上し寿命も延び続けるので高齢者は増えます。

そして少しずつ生産年齢を超え高齢者の面倒を見る人も居なくなります。

異次元の少子化対策。

例えば両立支援、働き方改革、L字カーブ解消で0.3ポイント以上の効果を見込んでいるようですが、働き方や扱いで出生率を上げられる効果があるなら今までやってきた「増えた休み、働く時間減少、自由度の高さ」によって生まれてくる子供の数は増えているハズですが

増えてない…というか減っていますね。

ちなみに出生率は2を超えなければ維持も難しいそうです。

出生率は子供が生まれた数を人口で割っているだけなので、急に増えるという事は経済的に急に豊かになったり、効果的な制度によるものだったりと一過的。

そうだな…例えば大学までの義務教育化や老後の安定化、最低賃金向上に伴う法人税助成をする、基本名簿で出生から教育まで幅広くシステムで管理し徹底的に人の手を使わない、将来的に生まれる莫大な財源を政府の借入解消に活用し健全化。
そして移民受け入れによる社会保障制度の健全化、共存共栄ニューノーマルの確立。

みたいな。

一見すると関係無いような事も書きましたが継続的に出生率を上げる為にやらなければならない事は対処する度問題は発生するだろうし、やる事は無限にあるハズ。

私が騒いだところで何にもなりませんが、これからもしっかり考えようと思います。
合っていても間違っていたとしても、誰かの意見をただ鵜呑みにするのではなく否定するのではなく学んでいこうと思います。

ではでは。

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◆地価上昇と賃金停滞、追い打ちをかけるように米銀行破綻で世界金融不安。

まずは日本の地価上昇と米銀行の相次ぐ破綻。
取り付け騒ぎまで起きて額も総額ならリーマン級、一時落ち着いた長期金利も大きく揺らぐ可能性がありますが、アメリカは今外を向いていません。

◆【米大統領選は2024年11月5日】ざっくり候補者考察、現在は民主党だから次は共和党のターンかな？

米選挙は年末、個人的にはどう決着しても内向きになると考えています。

お金を一気にばらまき、今大きな痛みと共に進むアメリカ。
長期的にばらまくも国民は円を買う、ジワつく円安のみで傷に気付かない日本。

痛みから逃れる為に暴れれば「問題」が起きるのも自明の理。
リスクは日本からではなくこの痛みが多い国から発生する可能性が高く、インフレ加速リスクもそこにあるのではないかと私は考えています。

ちなみに日本人だからそう言っているのではありません。
「右のポケットから左のポケットが出来る国の天秤力」は半ば冗談のような暴論ではありますが、虚のみというワケでも無さそうですね。

◆【2024中華民国総統選挙】現在の台湾情勢と選挙の影響を考えてみる。

中国は不動産×仮想通貨(マイニング)で大陸当局一同甘い汁を吸った後、仮想通貨に関連する活動を全面的に違法と位置付けて、取引所に関しては海外から中国に向けの取引も禁止…ホクホクの財布も底をつき、現状不動産バブルの弾けている中国は、借金の少ない香港にちょっかいを出していますがうまくいきません、そして半導体という現状アツい台湾にもちょっかいをかけますがどちらも世界からの目で上手くいきません。

私は台湾次期総統が与党(頼さん)という事から大きな変化は無いが日本にとって前向きで小さくも良いものになると考えています。

しかし中国は電子的に通貨を扱えない、世界間取引に強い技術を表面的には突っぱねている、人民元という属性上利便性が悪い…等々問題だらけですが爆伸びする機会はいつか現れると思います。
覇権国が変わるほどのインパクトになってもおかしくありません、それまでに日本が何をしなければならないのか、真剣に考えねばなりません。