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小規模企業共済(中小機構)について

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年金で得られるお金、厚生年金で支払うお金、その上で自身の老後がどうなるのか考えた時に
一つに頼って全てを任せられる程安定した世界ではありません、今回説明するものも絶対安心かと言われれば当然全絶対はありません、が、第二・第三の案の一つとして気楽にお読みください。

小規模企業共済は小規模企業の役員(経営者)が、廃業や退職時の生活資金(老後資金)などのために積み立てる共済制度で、掛金は全額所得控除、積み立てた金額に対して資金の借入れが出来ます。

加入資格は一般的には
「常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員」であること。
詳しくはこちら
掛金は1,000円~70,000円までを500円単位で設定出来ます。

iDeCo(個人型確定拠出)もここに含まれますが、また別の時にご説明します。
小規模企業共済の掛金は所得税の控除を受けた後の基礎控除や医療費控除と同率のステージで控除されます。
例として年間報酬が毎年360万の方が
何もしなかった場合
所得税は約72,000円、住民税は約136,000円です。
毎年掛金MAXの70,000にしている場合(掛金84万/年)
所得税は約30,000円、住民税は約52,000円です。
その差116,000円、これだけ節税出来たという事ですね。

では掛けたお金はどのようになるのかというと、毎月積み立てられ、最初に触れましたが廃業や退職時に受け取る事が出来ます、ここがデメリットでもあるのですが、節税対策の取れた退職金にどうぞという性質上、退職もしくは廃業しないと出せません
さらに20年未満の途中解約をすると元本割れを起こす可能性もありますが、退職した場合は関係ありませんね。
一括でもらう場合は退職所得となり、分割して支給してもらうと雑所得になります。

退職金を自分でMAX84万(年間)ずつ蓄えつつ、
現在の自分の所得税率分、節税効果のある老後(退職後)積立ですね。

退職所得の場合

退職所得の控除は以下の通りです。
20年を超えた場合の控除額は(800万円 + 70万円 × (A – 20年))
20年以下の場合の控除額は(40万円 × A)行かない場合は80万控除
なので、20年に届かないで退職金を受け取るつもりなら年額40万(掛金33,500)まで。
20年以上経った後に自分のタイミングで退職もしくは解散する場合なら年数を設定して掛金を決めると無駄がありませんが、それまでの間に年収360万の方が毎年12万弱節税出来る訳ですから微調整するよりも、自分の余力で出来るMAXで振った方が良いのかもしれません。

雑所得の場合

雑所得で受け取る場合も控除後の半額が所得税になるため、通常の所得よりは良いですね。
小規模企業共済を運営しているのは独立行政法人ですので、掛金の入れ先は国家です、どのように考えてその仕組みに伸るか反るかはあなた次第。

退職金の話なので、年金の話も少し。

まず年金の財源ですが、大きくは3つ。保険料収入、国庫(国のお金)、運用収入ですね。
例えば保険料収入は毎月の給与所得から割合で徴収されます、個人で半分、事業主半分という具合に。
給料明細から引かれているのを見たことがある方は多いと思いのでは。
厚生年金保険料率で確認出来ますが、平成21年(2009年)の時点では15.7%でしたが、2017年の更新以降は18.3%で固定されています。
基礎控除などの控除後の課税所得金額ではなく、報酬から引かれますので、月60万の方は18.3%の半分の54,000円ぐらい(実際は53,985)を毎月支払う訳ですね。

年金の徴収は積立では無く賦課(ふか)、将来はもっと老人の割合が高くなるけど、自分の分は他の人が負担してくれるよね…なんて無いか…あれ、共済金より重い、気楽に読めなくなってきた…?

以下は政府統計より。

年金を25年以上払っていない状況で年金受給している人が5%弱いるんですね、これはこれでびっくり。
10年払えば年金もらえます!みたいな事を日本年金機構が出しているので、ん?実は払ってない人結構いるのだろうか。

気になる平均年金月額は1号が146,000円/月、それらに加入していない国民年金の方は56,000円/月。
国民年金の方は年額で108万(158万)を超えないので、所得税の支払いはありませんが、厚生年金の方は1号で1,752,000円ですから、課税所得が発生するので多少所得税と住民税の支払いがありますね。
まぁ年金の支払いは無いのでそこまで重くは無さそうです。

大学卒業後に就職し、70歳まで働き
30歳まで8年間、平均月収25万で賞与が50万。27,500円×12か月×8年
=2,640,000円(年平均33万)
40歳まで10年間、平均月収40万で賞与が80万。43,000円×12か月×10年
=5,160,000円(年平均51.6万)
70歳まで30年間、平均月収60万で賞与が120万。60,000円×12か月×30年
=21,600,000円(年平均72万)
正確には3か月前の月額と比較したり賞与の時は別だったりもう少しだけ安いかもしれませんが、生涯収入から見れば誤差程度なのでざっくりいきます。

これだけ見ると年平均で72万がMAXですから、基礎年金と退職後の老齢年金を足せば16万ぐらいにはなるでしょうから、年で192万円手に入りますが、その後男性の平均寿命、今回は88歳として18年間支給され続けたとして
34,560,000円です。退職までに支払った厚生年金は18.3%の半分で2940万ですから、積み立てたよりも多くもらえるという事になりますね。
会社の負担も2940万ではありますが、この段階では破綻するようには見えませんね。
5880万の徴収に対して3456万の支出ですし、運用もするでしょうし、何かあっても国庫から支出されるので、国が無くならない限りは大丈夫みたいな意見もちらほら。この後の人間の在り方が問われる世界で日本が無くなるわけありませんみたいな意見は思考停止感が否めませんが、そう考えた方が気は楽かもしれませんね。

今まで積み上げてきた人には、金融資産もあるし、まぁこれだけもらえれば死ぬまでは今の暮らしを変えなくても悠々自適かな、かもしれませんが、もともと30年以上年収60万だった人間が「完全に年金のみで暮らす」は生活のランク1/3程度まで落とした上で、孫や子供への対応もある程度限定する、という事になるでしょうがよほど自制の効いた方でないと厳しいかもしれません。

積立ではなく賦課であることの問題点はここにあり、高齢者の割合が増え、受給者が増え、徴収が減った場合でも積立の場合は上述の報酬の18.3%の6割弱で運用するわけですから、固定利回り10.7%で運用しているのと同様ですね。ならば問題はありませんが、徴収は同率で母数が減れば必要経費は変わりませんから、プール金から食いつぶす形で支給していき、国庫から支出され、当然運用は厳しくなります。
年総額で50兆円です、全額ではないにしろ、支出する方が増え、徴収が減った場合は足していかなければいけません、すぐに尽きはしないでしょうが、この仕組みのままでは徴収する国民が増えない限りは「数」で対応していた部分に歪みが来るのも時間の問題かもしれませんね。
2021年の国家予算は106兆円という事で社会保障には1/3程度ですから、もし年金の仕組みで支障が出れば50兆以上の…いやここは途中で軌道修正するか。その修正が年金を半分にしたり1/4にしたりあるお金で運用するしかないからゴメンネってなるんじゃないか?という事に繋がるんでしょうね。
年金基金の事務長が24億横領しただとか、山形の職員が1100万着服しただとか、日本年金機構が発足する前からある年金の横領問題はWikiにまとまっていたので、時間があれば見てみてください。
年金横領問題 – Wikipedia

こういった管理のザルさからも見えてるだけでこれだけあるなら、見えてない横領がどれだけあるかは分かりませんが、あるのは確実でしょう。この徴収が正しいのかはもはや分かりませんが、信頼出来るハズもありません。

こういった事から自衛していかなければいけないと強く思います。
今回の小規模企業共済やiDeCoなどの手を何かしら打つのは必須だと思います、が
当然こうした手を打っても結果意味は無かったという事もあるでしょう、しかし手を打つか打たないかで助かったという事もあるでしょう。
自分の身、さらには家族の身は自分で守るしかありません。
今特にお金の使い道が薄く、皆いつもより多少お金に余裕があるでしょう、なので手数料の高いウーバーイーツや出前等が流行るわけですが、そこで使うより、自衛に、自分磨きに、自分の栄養になるものに使ってみては如何でしょう。

ではまた。

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