まず前提として車の経費(損金)は「減価償却」で計算します。
減価償却は時間の経過とともに価値が下がっていく10万円以上の資産を対象として、その支払った代金を複数年度に分けて経費計上をすることで、つまり10万以下の車だったら一括で計上出来るって事ですね。

減価償却の計算式【定率法】【定額法】

減価償却には毎年一定の割合で減少していく定率法と、毎年同じ額になる定額法がありますが、申請しなければ定率法なので、そちらで計算します。
ちなみに実際に400万を6年で期明けに購入したとして定率法・定額法で計算すると以下のようになります。
定率法
400万 × 0.417 =
1,668,000円/年が初年度に計上可、翌年は経費計上した分を引き、同様の率で掛けます。
2,332,000 × 0.417 =
972,444円/年が次年度に計上可、という事で続けて計上されます。
定額法
400万 ÷ 6年 =
668,000円/年を6年間経費計上(最終年だけ端数が出た残りの分も計上)。
国税庁 ┃定額法 定率法 (nta.go.jp)

定率法は減価償却を始めた初年度に高い金額を経費に計上することができるので、利益がたくさん出ている時や利益を出す予定の期がある場合は定率法、定額収益で、顧客数が増える程売上が伸びる事業の場合は定額法の方が計算はしやすいかもしれませんね。
さらに耐用年数2年の中古車なら、1年で全額を償却することができるので4年落ちの中古車なら1年で減価償却が可能です。(購入時期が期の始めで12ヵ月期間が取れる事が前提)

車の購入タイミングによる償却期間は以下の通り

新車
普通自動車：6年
軽自動車：4年

中古車
「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2」

中古車はなんだか面倒な言い回しですが、経過年数は普通車なら6年を過ぎたら0以下で、軽なら4年なので、パターンはそう多くありません。表にしちゃいましょう。

この出された耐用年数、1年未満の端数は切り捨てとなります。
結局〇年落ち=経費計上期間なのでもはや0.2の意味合いが大分薄いですが、ちゃんと意味はありますのでこの計算なわけです。
例えば購入してから15カ月までは5年、16ヵ月で4年なので多少違います、そして16～30カ月までは4年ですが、31か月目に3年になります。
最短期間が2年になるので、それ以降に購入された中古車はすべて耐用年数が「2年計算」になります。そのため新車よりも中古車のほうが短い期間で減価償却できるので税制上は有利とされていますね、そしてこの2年計算は

定率法は1年、定額法は2年

で、経費計上するので、やはり定率法の方が分かりやすくて良いですね。

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